後場コメント No.7 大分銀、キッツ、日リーテック、東洋水産、京成、アルフレッサＨＤ
★14:39 大分銀行－後場上げ幅拡大 通期最終益を上方修正 上期は60％増
大分銀行<8392.T>が後場上げ幅拡大。同行は9日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を従来の130億円から140億円（前期比32.1％増）に上方修正すると発表した。
銀行単体において、資金運用収益や株式等売却益が従来予想を上回る見込みとなったことに加え、与信費用の減少に伴う税負担の低下が見込まれることから、通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は70.9億円（前年同期比60.0％増）だった。
大分銀行<8392.T>が後場上げ幅拡大。同行は9日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を従来の130億円から140億円（前期比32.1％増）に上方修正すると発表した。
銀行単体において、資金運用収益や株式等売却益が従来予想を上回る見込みとなったことに加え、与信費用の減少に伴う税負担の低下が見込まれることから、通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は70.9億円（前年同期比60.0％増）だった。
★14:39 キッツ－後場上げ幅縮小 3Q累計営業益13％増 通期予想は据え置き
キッツ<6498.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日14時30分、26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は134.1億円（前年同期比13.0％増）だったと発表した。
バルブ事業では、海外市場向けの販売数量減少や原材料・部材価格の高騰があったものの、半導体装置向けの需要拡大や新たに連結子会社となったブイテックスグループの業績が寄与した。メタルソリューション事業でも、銅相場の上昇による収益改善が増益につながった。26.12期通期の連結営業利益予想は180.0億円（前期比16.5％増）を据え置いた。
なお、業績予想の据え置きを受けて、株価は材料出尽くしから上げ幅を縮めている。マイナスに転じる場面もみられた。
キッツ<6498.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日14時30分、26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は134.1億円（前年同期比13.0％増）だったと発表した。
バルブ事業では、海外市場向けの販売数量減少や原材料・部材価格の高騰があったものの、半導体装置向けの需要拡大や新たに連結子会社となったブイテックスグループの業績が寄与した。メタルソリューション事業でも、銅相場の上昇による収益改善が増益につながった。26.12期通期の連結営業利益予想は180.0億円（前期比16.5％増）を据え置いた。
なお、業績予想の据え置きを受けて、株価は材料出尽くしから上げ幅を縮めている。マイナスに転じる場面もみられた。
★14:39 大分銀行－後場上げ幅拡大 立会外含む70万株・15億円を上限に自社株買い 割合0.92％
大分銀行<8392.T>が後場上げ幅拡大。同行は9日14時30分、70万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2026年11月30日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の利用を含む市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.92％となる。
併せて、120万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年12月14日。
大分銀行<8392.T>が後場上げ幅拡大。同行は9日14時30分、70万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2026年11月30日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の利用を含む市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.92％となる。
併せて、120万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年12月14日。
★14:42 日本リーテック－後場急騰 通期営業益を上方修正 上期は78％増
日本リーテック<1938.T>が後場急騰。同社は9日14時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の73.5億円から80.0億円（前期比12.5％増）に上方修正すると発表した。
前年度からの繰越工事に加え、今年度の受注も堅調に推移しており、豊富な手持ち工事の施工が順調に進ちょく・完成する見通し。資材価格や人件費などの建設コストが上昇するものの、受注時採算の改善や増収効果、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善などが寄与する。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は26.3億円（前年同期比78.2％増）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を従来の50円から60円（前期末は82円）に引き上げると発表した。年間配当予想は97円→107円（前期は82円）となる。
また、最近の動向を踏まえ、中期経営計画2027（26.3期～28.3期）における、最終年度の経営数値目標を修正することも発表した。28.3期の目標について、連結売上高は775億円→810億円、連結営業利益は77.5億円→84.0億円、ROE9.0％→10.0％に修正した。
日本リーテック<1938.T>が後場急騰。同社は9日14時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の73.5億円から80.0億円（前期比12.5％増）に上方修正すると発表した。
前年度からの繰越工事に加え、今年度の受注も堅調に推移しており、豊富な手持ち工事の施工が順調に進ちょく・完成する見通し。資材価格や人件費などの建設コストが上昇するものの、受注時採算の改善や増収効果、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善などが寄与する。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は26.3億円（前年同期比78.2％増）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を従来の50円から60円（前期末は82円）に引き上げると発表した。年間配当予想は97円→107円（前期は82円）となる。
また、最近の動向を踏まえ、中期経営計画2027（26.3期～28.3期）における、最終年度の経営数値目標を修正することも発表した。28.3期の目標について、連結売上高は775億円→810億円、連結営業利益は77.5億円→84.0億円、ROE9.0％→10.0％に修正した。
★14:45 東洋水産－みずほが目標株価引き上げ 米国での設備投資効果待ち、紙カップ化の値上げも注目
東洋水産<2875.T>が反発。みずほ証券では、米国生産能力増強の効果と紙カップ化に伴う値上げを見込むと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価を10400円→11700円と引き上げた。
みずほでは、27.3期の営業利益予想を855億円→840億円、28.3期を885億円→825億円へ減額したと指摘している。米国即席麺は販売数量の伸び悩みや新棟稼働負担、原材料コスト高で下期に減益を見込む。一方、海外即席麺の貢献で27.3期営業利益は会社予想820億円を上回る見通し。米国紙カップ化による値上げを想定し、営業利益率は27.3期下期に19.3％、28.3期に21.1％へ改善するとみる。今後は米国増産効果、自社株買いの継続に注目する。
東洋水産<2875.T>が反発。みずほ証券では、米国生産能力増強の効果と紙カップ化に伴う値上げを見込むと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価を10400円→11700円と引き上げた。
みずほでは、27.3期の営業利益予想を855億円→840億円、28.3期を885億円→825億円へ減額したと指摘している。米国即席麺は販売数量の伸び悩みや新棟稼働負担、原材料コスト高で下期に減益を見込む。一方、海外即席麺の貢献で27.3期営業利益は会社予想820億円を上回る見通し。米国紙カップ化による値上げを想定し、営業利益率は27.3期下期に19.3％、28.3期に21.1％へ改善するとみる。今後は米国増産効果、自社株買いの継続に注目する。
★14:46 京成－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 鉄道運賃改定の申請書提出を正式公表
京成電鉄<9009.T>が大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、運賃改定による業績回復期待を織り込む一方、好材料出尽くし感に留意が必要と判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を1370円→1480円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、27.3期Q2の営業利益は99億円と予想の範囲内で、決算内容にサプライズはなかったと指摘している。鉄道運賃改定に関する申請書提出を正式に公表し、改定率は14.1％、28年3月の実施を予定する。改定率は事前想定より大きいが、申請書提出への期待は過去6カ月の株価上昇で相当程度織り込み済みとみる。28.3期も営業減益の可能性が高く、運賃改定まで時間を要するため、好材料出尽くし感が強まるとする。
京成電鉄<9009.T>が大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、運賃改定による業績回復期待を織り込む一方、好材料出尽くし感に留意が必要と判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を1370円→1480円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、27.3期Q2の営業利益は99億円と予想の範囲内で、決算内容にサプライズはなかったと指摘している。鉄道運賃改定に関する申請書提出を正式に公表し、改定率は14.1％、28年3月の実施を予定する。改定率は事前想定より大きいが、申請書提出への期待は過去6カ月の株価上昇で相当程度織り込み済みとみる。28.3期も営業減益の可能性が高く、運賃改定まで時間を要するため、好材料出尽くし感が強まるとする。
★14:51 アルフレッサＨＤ－後場マイナス転換 上期営業益20％減 薬価改定などが響く
アルフレッサ ホールディングス<2784.T>が後場マイナス転換。同社は9日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は130.3億円（前年同期比19.6％減）だったと発表した。
薬価改定によるマイナス影響や、人件費を含む物流費などの増加が響いた。また、原薬製造の売り上げ減少や新設製造棟の減価償却負担、新薬の販促費用負担増なども利益を押し下げた。
アルフレッサ ホールディングス<2784.T>が後場マイナス転換。同社は9日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は130.3億円（前年同期比19.6％減）だったと発表した。
薬価改定によるマイナス影響や、人件費を含む物流費などの増加が響いた。また、原薬製造の売り上げ減少や新設製造棟の減価償却負担、新薬の販促費用負担増なども利益を押し下げた。
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