IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
143A 東証グロース サービス業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2024/03/05
ブックビルディング期間 2024/03/06 - 03/12
公開価格決定 2024/03/13
申込期間 2024/03/14 - 03/19
払込期日 2024/03/22
上場日 2024/03/25
価格情報
想定価格 1,080円
仮条件 1,000 - 1,080円
公開価格 1,080円
初値予想 2,500円
初値 2,234円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 片岡 聡(上場時43歳4カ月)/1980年生
本店所在地 東京都新宿区新宿
設立年 2005年
従業員数 85人 (2024/01/31現在)(平均34.4歳、年収527.6万円)、連結86人
事業内容 企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディングおよび採用支援事業
URL https://ishin1853.co.jp/
株主数 8人 (目論見書より)
資本金 8,000,000円 (2024/02/20現在)
上場時発行済株数 1,840,000株(別に潜在株式98,000株)
公開株数 563,500株(公募240,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント73,500株)
調達資金使途 ソフトウエアの保守開発費用、新規事業の開発費用、人員採用費・人件費
連結会社 子会社3社、関連会社1社
シンジケート
公開株数490,000株(別に73,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 455,900 93.04%
引受証券 SMBC日興 9,800 2.00%
引受証券 SBI 4,900 1.00%
引受証券 松井 4,900 1.00%
引受証券 マネックス 4,900 1.00%
引受証券 岩井コスモ 2,400 0.49%
引受証券 極東 2,400 0.49%
引受証券 東海東京 2,400 0.49%
引受証券 丸三 2,400 0.49%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)Bright Stone 役員らが議決権の過半数所有 760,000 44.76%
明石智義 代表取締役会長 629,400 37.07%
松浦道生 従業員、元常務取締役 72,000 4.24%
村口和孝 元取締役 53,300 3.14%
片岡聡 代表取締役社長 51,200 3.02%
吉田秀明 専務取締役 32,000 1.88%
丸山広大 取締役 32,000 1.88%
松本大 金融商品取引業者などの役員 21,300 1.25%
西中大史 取締役 10,000 0.59%
吉川慶 執行役員 7,200 0.42%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 連結3Q累計実績 884 129 120 89
2024/03 連結会社予想 1,278 168 165 126
2023/03 連結実績 1,148 95 111 83
2022/03 連結実績 1,024 71 116 97
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 連結会社予想 78.91 506.26 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(2/22)
PRTIMES
26.5倍 (連結予想)
ブランディン
878.4倍 (連結予想)
INC
28.2倍 (連結予想)
Enjin
11.1倍 (連結予想)
GENOVA
15.4倍 (連結予想)
事業詳細
 企業紹介メディアの運営。創業以来ベンチャー振興、地方創生、オープンイノベーション――の3つの領域で事業を展開している。プラットフォームの月額利用料や広告料、協賛金、役務に対する収益や手数料などが収益源となっている。
 また、持ち分法適用関連会社にGMOインターネットグループとの共同出資による投資会社があるほか、東南アジア・インドのベンチャーキャピタルファンドへ投資している。これらの投資収益は各セグメントに配分せず、損益を営業外に計上している。

1.公民共創事業
 企業の自治体向けマーケティングなどの業務を一気通貫で支援している。具体的には自治体職員向けウェブメディア「自治体通信Online」や無料情報誌「自治体通信」、メールマガジンによる企業紹介、企業とのマーケティング施策の定期相談、自治体への架電業務代行などを手掛ける。

2.グローバルイノベーション事業
 成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じ、大手企業のオープンイノベーション推進を支援している。具体的には日米に拠点を置いた日系大手企業向け成長産業の情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」や、世界のスタートアップエコシステムを取材・調査したメディア「TECHBLITZ」を運営しているほか、米国の大学教授を講師に招いた研修や大手企業やスタートアップが登壇するイベントを開催している。

3.メディアPR事業
 成長ベンチャー企業向けにブランディングや採用支援を展開している。ベンチャー業界メディア「ベンチャー通信」や有料会員制サービス「ベストベンチャー100」など複数のメディアを運営しており、記事広告の制作やイベント開催などのほか、企業の採用ページ制作に特化したCMS(コンテンツ運営システム)提供を行っている。

 2023年3月期の売上高構成比は、公民共創事業36.3%、グローバルイノベーション事業29.2%、メディアPR事業34.5%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 39,523.55 +80.92
TOPIX 2,759.64 +12.68
グロース250 687.37 -4.73
NYダウ 37,983.24 -475.84
ナスダック総合 16,175.09 -267.10
ドル/円 153.31 +0.04
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