IPO銘柄詳細

HOUSEI

コード 市場 業種 売買単位 注目度
5035 東証グロース 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2022/07/07
ブックビルディング期間 2022/07/11 - 07/15
公開価格決定 2022/07/19
申込期間 2022/07/20 - 07/25
払込期日 2022/07/27
上場日 2022/07/28
価格情報
仮条件 380 - 400円
公開価格 400円
初値予想 560円
初値 580円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 管 祥紅(上場時55歳6カ月)/1967年生
本店所在地 東京都新宿区津久戸町
設立年 1996年
従業員数 157人 (2022/05/31現在)(平均41.4歳、年収602.8万円)、連結326人
事業内容 情報システム開発・運用・保守事業、および自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業、ならびに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業
URL https://www.housei-inc.com/
株主数 16人 (目論見書より)
資本金 425,495,000円 (2022/06/24現在)
上場時発行済株数 6,754,000株(別に潜在株式227,900株)
公開株数 2,084,900株(公募850,000株、売り出し963,000株、オーバーアロットメント271,900株)
調達資金使途 研究開発費、人件費
連結会社 2社
シンジケート
公開株数1,813,000株(別に271,900株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 1,577,600 87.02%
引受証券 SBI 181,300 10.00%
引受証券 楽天 18,100 1.00%
引受証券 あかつき 9,000 0.50%
引受証券 いちよし 9,000 0.50%
引受証券 松井 9,000 0.50%
引受証券 マネックス 9,000 0.50%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
佰瑞祥鴻(香港)有限公司 代表取締役社長が所有する会社 2,347,000 38.28%
KSK(同) 代表取締役社長が所有する会社 2,315,500 37.76%
EPSホールディングス(株) 資本提携先 900,000 14.68%
メディカル・データ・ビジョン(株) 資本業務提携先 187,500 3.06%
篠崎弘美 元取締役 118,800 1.94%
石自力 取締役 30,500 0.50%
芦野雄一 元監査役 14,300 0.23%
胡奎 執行役員 9,800 0.16%
古市健 執行役員 7,300 0.12%
羽入友則 取締役 6,500 0.11%
岩崎宗利 元従業員 5,500 0.09%
山内智晶 元従業員 5,500 0.09%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/12 連結1Q実績 1,024 48 64 57
2022/12 連結会社予想 4,475 377 392 273
2021/12 連結実績 4,102 202 284 271
2020/12 連結実績 3,399 254 270 219
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/12 連結会社予想 43.57 441.08 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(6/29)
2332
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10.1倍 (連結予想)
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25.7倍 (連結予想)
4481
ベース
20.7倍 (連結予想)
4722
フューチャー
17.2倍 (連結予想)
9651
日プロセス
14.4倍 (連結予想)
事業詳細
 SIer中堅。新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向けや、製造業・金融業など各種事業者向けの情報システムを開発・運用・保守しているほか、中国人向け越境EC(電子商取引)ショップを開設できるクラウドサービスを提供している。中国湖北省の武漢にオフショア開発子会社を持つ。
 管祥紅代表取締役社長は中国湖北省の出身であり、北京大学電子工学部情報通信学科の卒業後に来日し、日本企業に勤めた。その後1996年3月、北京大発ハイテクベンチャーの北京北大方正集団の日本市場開拓を目的に方正(現HOUSEI)が設立され、現職に就任。14年8月にMBO(経営陣が参加する買収)した。現社名には21年3月に変更した。

1.情報システム事業
 システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービスなどを販売するプロダクト販売などを行っている。具体的には(1)新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者向けのメディア事業と、(2)メディア業界以外の業界向けのプロフェッショナルサービス事業、(3)自社開発のシステムやソフトウエア、クラウドサービス、保守を提供するプロダクト推進事業――の3事業に分けられる。

2.越境EC事業
 中国の消費者向けに日本製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供しているほか、中国の個人輸入代行業者向けに化粧品、日用雑貨などの日本の消費財を販売している。

 2021年12月期の連結売上高構成比は、情報システム事業98.2%(メディア事業62.5%、プロフェッショナルサービス事業37.8%、プロダクト推進事業0.1%、その他-2.2%)、越境EC事業1.8%。主な販売先は聖教新聞社23.4%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 29,222.77 +353.86
TOPIX 2,006.99 +25.03
マザーズ 761.92 +11.71
NYダウ 34,152.01 +239.57
ナスダック総合 13,102.55 -25.50
ドル/円 134.82 +0.61
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