IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
5246 東証グロース 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2022/12/08
ブックビルディング期間 2022/12/12 - 12/16
公開価格決定 2022/12/19
申込期間 2022/12/20 - 12/23
払込期日 2022/12/26
上場日 2022/12/27
価格情報
想定価格 150円
仮条件 150 - 160円
公開価格 160円
初値予想 220円
初値 312円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 久田 康弘(上場時37歳8カ月)/1985年生
本店所在地 東京都千代田区大手町
設立年 2013年
従業員数 58人 (2022/10/31現在)(平均36.8歳、年収627.2万円)、連結61人
事業内容 生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した、オンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」などの個人認証ソリューションと、衣食住における個人最適化ソリューションの開発・提供
URL https://elementsinc.jp/
株主数 44人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2022/11/22現在)
上場時発行済株数 20,096,700株(別に潜在株式2,620,700株)
公開株数 5,218,900株(公募50,000株、売り出し4,488,200株、オーバーアロットメント680,700株)
調達資金使途 人件費
連結会社 子会社3社、持ち分法適用関連会社1社
シンジケート
公開株数4,538,200株(別に680,700株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 4,084,500 90.00%
引受証券 SBI 317,600 7.00%
引受証券 大和 136,100 3.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
久田康弘 代表取締役など 7,800,000 34.41%
UTEC3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,166,700 9.56%
(株)BOC 特別利害関係者など 1,560,000 6.88%
加藤寛之 従業員 1,000,000 4.41%
山谷明洋 取締役 1,000,000 4.41%
伊藤忠商事(株) 金融商品取引業者等 833,300 3.68%
上田八木短資(株) 特別利害関係者など 735,300 3.24%
コタエル信託(株) 新株予約権信託の受託者 666,600 2.94%
鶴岡章 取締役 483,800 2.13%
(株)電通国際情報サービス 特別利害関係者など 416,700 1.84%
(株)大和証券グループ本社 金融商品取引業者等 367,600 1.62%
長谷川敬起 従業員、関係会社取締役 329,800 1.45%
(株)セゾン・ベンチャーズ ベンチャーキャピタル(ファンド) 250,000 1.10%
みずほFinTech投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 250,000 1.10%
SMBCベンチャーキャピタル2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 250,000 1.10%
(株)イオン銀行 特別利害関係者など 250,000 1.10%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/11 連結3Q累計実績 1,257 -446 -458 -436
2022/11 連結会社予想 1,634 -556 -566 -520
2021/11 連結実績 1,362 -706 -695 -568
2020/11 連結実績 949 -926 -935 -800
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/11 連結会社予想 -36.58 23.20 0.00
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事業詳細
 eKYC(電子的本人確認)大手。個人の認証と最適化ソリューションを開発提供する。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対し、個人を自動で認証し、モノ・サービスをその個人に最適化するためのシステム「AI(人工知能)クラウド基盤(IoP Cloud)」を提供している。IoP(Internet of Persons)はヒトがネットワークに直接つながることを指す。

1.個人認証ソリューション
 生体情報を用いた認証サービスを提供している。利用件数に応じた従量課金で対価を受領する。
 具体的には主力のスマートフォンなどの撮影機能などを使ったオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と、LIQUID eKYCで登録したデータを基に継続的な当人認証を行うオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」を提供している。前者は携帯キャリアや金融大手など140社以上に導入され、月間100万回強の利用がある(2022年11月期)。

2.個人最適化ソリューション
 個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供する。具体的にはオフィス・住宅における行動解析を主力に、アパレル業における体形解析、食品小売業における購買解析を行っている。 

 2021年11月期の連結売上高構成比は、個人認証ソリューション62.8%、個人最適化ソリューション37.2%(オフィス・住宅の個人最適化サービス25.8%)。主な販売先はPaidy 24.8%。
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マーケットデータ
日経平均 39,470.44 -378.70
TOPIX 2,746.56 -26.47
グロース250 644.81 +3.17
NYダウ 43,828.06 -86.06
ナスダック総合 19,926.73 +23.88
ドル/円 153.17 +0.53
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