IPO銘柄詳細
日本テレホン
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 9425 | JASDAQ | 1株 M | C |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2005/03/17 |
| ブックビルディング期間 | 2005/03/22 - 03/25 |
| 公開価格決定 | 2005/03/28 |
| 申込期間 | 2005/03/30 - 04/01 |
| 払込期日 | 2005/04/05 |
| 上場日 | 2005/04/06 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 90,000円 |
| 仮条件 | 85,000 - 110,000円 |
| 公開価格 | 110,000円 |
| 初値予想 | 160,000円 |
| 初値 | 179,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 高山守男／S26年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 大阪府大阪市 |
| 設立年 | S63年 |
| 従業員数 | 111人 (2005/01/31現在) |
| 事業内容 | 携帯電話およびPHSなどの移動体通信端末の販売を主軸とする移動体通信関連事業、および電話加入権の販売を主軸とする固定通信関連事業 |
| URL | http://www.n-tel.co.jp/ |
| 株主数 | 21人 （目論見書より） |
| 資本金 | 450,000,000円 (2005/03/03現在) |
| 上場時発行済株数 | 31,000株 |
| 公開株数 | 6,000株（公募4,000株、売り出し2,000株） |
| 調達資金使途 | 設備投資、運転資金 |
| 連結会社 | なし |
シンジケート
公開株数6,000株／
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣフレンド | 3,600 | 60.00% |
| 引受証券 | 野村 | 600 | 10.00% |
| 引受証券 | 日興シティグループ | 420 | 7.00% |
| 引受証券 | イー・トレード | 300 | 5.00% |
| 引受証券 | みずほインベスターズ | 240 | 4.00% |
| 引受証券 | UFJつばさ | 180 | 3.00% |
| 引受証券 | 岡三 | 180 | 3.00% |
| 引受証券 | 新光 | 120 | 2.00% |
| 引受証券 | コスモ | 120 | 2.00% |
| 引受証券 | 高木 | 120 | 2.00% |
| 引受証券 | 岩井 | 60 | 1.00% |
| 引受証券 | 極東 | 60 | 1.00% |
大株主（潜在株式なし）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 高山守男 | 代表取締役社長 | 10,866 | 40.24% |
| 現代商事 | 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 | 9,900 | 36.67% |
| 三井物産 | その他の関係会社 | 4,035 | 14.94% |
| 高山明美 | 取締役常務、代表取締役社長の配偶者 | 1,026 | 3.80% |
| 社員持株会 | 特別利害関係者等 | 816 | 3.02% |
| 堀田憲昭 | 取締役 | 90 | 0.33% |
| 花房一郎 | 従業員 | 60 | 0.22% |
| 加藤拓也 | 従業員 | 33 | 0.12% |
| 中野豊 | 取締役 | 30 | 0.11% |
| 幡中克人 | 監査役 | 30 | 0.11% |
| 青木一雄 | 従業員 | 30 | 0.11% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2005/04 | 単独予想 | 12,840 | - | 427 | 199 |
| 2004/10 | 単独中間実績 | 6,039 | - | 300 | 143 |
| 2004/04 | 単独実績 | 12,149 | - | 335 | 162 |
| 2003/04 | 単独実績 | 11,370 | - | 357 | 163 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2004/10 | 単独中間実績 | - | - | - |
| 2005/04 | 単独予想 | 6,426.09 | 45,462.45 | - |
参考類似企業
事業詳細
携帯電話の販売・契約取次を主に店舗展開している。
店舗数は3（今中間期末）あり、店舗形態は特定の移動体キャリアの製品・サービスを取り扱う専売店が12店舗、複数の移動体キャリアの製品・サービスを取り扱う併売店が20店舗、ほか1店舗ある。併売店は「日本テレホンショップ」と「e-BooMショップ」の名称で展開しており、ゲームソフト・ハードの販売なども手掛けている「e-BooMショップ」を強化中。地域別では関西圏18店舗、首都圏15店舗。
店舗数推移は、00年4月末：23店舗、01年4月末：31店舗、02年4月末：30店舗、03年4月末：33店舗、04年4月末：35店舗。セグメントは3部門ある。
（1）移動体通信関連事業
携帯電話やPHS等の移動体通信サービスの利用申込取次業務と端末販売業務を手掛けている。ボーダフォンなどの移動体通信事業者や、テレパークなどの一次代理店と代理店契約を締結している。
（2）固定通信関連事業
電話加入権の買取・販売を手掛けている。電話加入権が不要になった不特定多数の顧客から電話加入権を買取り、廉価で販売している。販売は直営店、Webサイト「電話引くドットコム」、家電量販店（申込取次契約）等を通じて手掛けている。
また、NTT地域会社等と代理店契約を締結し、電話加入権販売の付加サービスとして、キャッチホン、ナンバーディスプレイ、マイライン、キャッチホンADSL等の販売を手掛けている。
（3）その他の事業
楽天市場等のインターネットショッピングモールにて、リサイクル商品やアウトレット商品の販売を行う「リユース事業」を手掛けている。
今期中間の売上高構成比は、移動体通信関連事業76.4％（通信機器販売10.7％、受取手数料収入65.7％）、固定通信関連事業19.7％（電話加入権販売12.6％、受取手数料収入7.1％）、その他3.9％。主な取引先はダイヤモンドテレコム（NTTドコモ一次代理店）39.4％、ボーダフォン10.8％。
店舗数は3（今中間期末）あり、店舗形態は特定の移動体キャリアの製品・サービスを取り扱う専売店が12店舗、複数の移動体キャリアの製品・サービスを取り扱う併売店が20店舗、ほか1店舗ある。併売店は「日本テレホンショップ」と「e-BooMショップ」の名称で展開しており、ゲームソフト・ハードの販売なども手掛けている「e-BooMショップ」を強化中。地域別では関西圏18店舗、首都圏15店舗。
店舗数推移は、00年4月末：23店舗、01年4月末：31店舗、02年4月末：30店舗、03年4月末：33店舗、04年4月末：35店舗。セグメントは3部門ある。
（1）移動体通信関連事業
携帯電話やPHS等の移動体通信サービスの利用申込取次業務と端末販売業務を手掛けている。ボーダフォンなどの移動体通信事業者や、テレパークなどの一次代理店と代理店契約を締結している。
（2）固定通信関連事業
電話加入権の買取・販売を手掛けている。電話加入権が不要になった不特定多数の顧客から電話加入権を買取り、廉価で販売している。販売は直営店、Webサイト「電話引くドットコム」、家電量販店（申込取次契約）等を通じて手掛けている。
また、NTT地域会社等と代理店契約を締結し、電話加入権販売の付加サービスとして、キャッチホン、ナンバーディスプレイ、マイライン、キャッチホンADSL等の販売を手掛けている。
（3）その他の事業
楽天市場等のインターネットショッピングモールにて、リサイクル商品やアウトレット商品の販売を行う「リユース事業」を手掛けている。
今期中間の売上高構成比は、移動体通信関連事業76.4％（通信機器販売10.7％、受取手数料収入65.7％）、固定通信関連事業19.7％（電話加入権販売12.6％、受取手数料収入7.1％）、その他3.9％。主な取引先はダイヤモンドテレコム（NTTドコモ一次代理店）39.4％、ボーダフォン10.8％。
コメント
仮条件分析
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