IPO銘柄詳細

ベルテックス

コード 市場 業種 売買単位 注目度
623A 東証スタンダード 不動産業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2026/09/01
ブックビルディング期間 2026/09/03 - 09/09
公開価格決定 2026/09/10
申込期間 2026/09/11 - 09/16
払込期日 2026/09/17
上場日 2026/09/18
価格情報
想定価格 530円
仮条件 530 - 550円
公開価格 550円
初値予想 550円
初値 607円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 梶尾 祐司(上場時40歳1カ月)/1986年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿
設立年 2010年
従業員数 257人 (2026/07/31現在)(平均35.2歳、年収786.7万円)
事業内容 不動産コンサルティング、不動産企画・開発、不動産の売買・賃貸仲介および賃貸管理業務、不動産の運用、不動産ファンド事業
URL https://vertex-c.co.jp
株主数 1人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2026/08/14現在)
上場時発行済株数 11,250,000株(別に潜在株式789,000株)
公開株数 4,312,500株(公募3,150,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント562,500株)
調達資金使途 マーケティング費、ブランディング費、増床費、研修費、IT関連費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数3,750,000株(別に562,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 東海東京 3,450,100 92.00%
引受証券 SBI 75,000 2.00%
引受証券 松井 37,500 1.00%
引受証券 マネックス 37,500 1.00%
引受証券 楽天 37,500 1.00%
引受証券 むさし 15,000 0.40%
引受証券 極東 15,000 0.40%
引受証券 岡三 15,000 0.40%
引受証券 水戸 15,000 0.40%
引受証券 丸三 15,000 0.40%
引受証券 岩井コスモ 15,000 0.40%
引受証券 東洋 11,200 0.30%
引受証券 あかつき 11,200 0.30%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
梶尾祐司 代表取締役社長 8,130,000 91.46%
沢田統吉 取締役 69,000 0.78%
馬場裕史 取締役 69,000 0.78%
匿名1 従業員 58,500 0.66%
匿名2 従業員 40,500 0.46%
匿名3 従業員 28,500 0.32%
佐々木義孝 取締役 27,000 0.30%
加藤賢二 監査役 27,000 0.30%
匿名4 従業員 18,000 0.20%
鈴木康弘 取締役 18,000 0.20%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2026/11 単独中間実績 16,699 973 910 599
2026/11 単独会社予想 39,426 2,242 2,049 1,249
2025/11 単独実績 34,941 1,892 1,758 1,280
2024/11 単独実績 28,304 1,248 1,118 781
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/11 単独会社予想 137.21 680.37 -
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事業詳細
 首都圏地盤の投資マンションデベロッパー。不動産販売を主力に、不動産管理サービス、不動産ファンドサービスを展開している。
 社名には、英語で「三角形の頂点」という意味があり、色んな立ち位置の人が線で結びついて面を構成し、皆で三角錐の頂点を目指していくといった理想が込められている。

1.不動産コンサルティングサービス
 不動産商品や購入に付随するサービスの提案・販売を通じ、主に不動産販売を収益源としている。主に首都圏の自社開発マンション「VERXEED(ベルシード)」と中古物件を取り扱っている。また、全体の3割程度を上限の目安として、業者販売を通じて自社開発物件を市場に供給している。
 そのほか、不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンドサービス「VERFUND」を展開している。取り扱い商品をファンドの資産として仕入れ時の価格で組み入れファンド商品を組成。一口10万円から投資でき、組成後3~6カ月の運用期間を経て、出資割合に応じて出資金と分配金を支払う。投資家の優先出資に係るリスクを抑制する仕組みとして、30%を目安に劣後出資している。

2.不動産管理サービス
 賃貸・建物管理サービスとして、集金代行、リーシング、クレーム対応、原状回復工事などの賃貸管理、自社開発物件の建物・設備管理や管理組合対応などの建物管理を手掛け、不動産管理を通じて収益を得ている。
 入居者向けサービスも提供しており、家財保険、設備トラブルの24時間駆けつけサービス、騒音・近隣トラブルサポート、優待サービスなどをパッケージ化して提供している。

 2025年11月期の売上高構成比は、不動産コンサルティング89.3%、不動産管理10.7%。主な販売先は同業の第一リアルター11.1%。
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グロース250 675.02 -3.39
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