後場コメント No.2 エスペック、サイバエージ、住友電、デンソー、王将フード、JPHD

2024/03/04(月) 15:03
★12:47  エスペック-いちよしがフェアバリューを引き上げ サービス事業の拡充にも期待
 エスペック<6859.T>が堅調。いちよし経済研究所では、利益予想を上方修正、サービス事業の拡充にも期待。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは3200円→3500円に引き上げた。

 主力の環境試験装置の好調に加え、サービス事業の収益性が上向いてきたことは、今後を見る上で重要と考えている。これまでのサービス事業は装置を販売するためのサービス的な色彩も強かったが、サービス事業を伸ばすことにより収益の安定化や底上げに期待している。実際、栃木県宇都宮市で「バッテリー安全認証センター」の試験設備を増強する一方で、2025年に愛知県に新試験所を開設する予定であるなど、EV向け受託試験サービスの拡充に注力している。24.3期通期に関して、いちよしでは利益予想を上方修正。また25.3期以降の予想も引き上げた。次世代技術開発(高性能半導体、自動車の電動化・電装化など)に向けた投資意欲は引き続き強いと見られ、中期的な収益成長を見込んでいる。

★12:54  サイバーエージェント-大幅高 深層学習分野のトップカンファレンスで主著論文が採択
 サイバーエージェント<4751.T>が大幅高。同社は4日、人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」に所属する研究員と慶應義塾大学教授らによる主著論文「Safe Collaborative Filtering」が機械学習分野の国際会議「ICLR 2024」で採択されたと発表した。
 
 同論文では、toCサービスにおけるユーザー満足度の最大化について、ユーザー満足度の毀損リスクを考慮した推薦手法を新たに提案した。Conditional Value-at-Riskと呼ばれるリスク指標の最適化を検討し、その計算効率が現実的な規模のサービスにおける応用において課題になることを発見したとしている。
 
 同研究の提案法は、特にサブスクリプション型サービスにおける推薦機能において各ユーザーへ料金に見合った品質を担保することなどへの貢献が期待され、同社グループが運営する「ABEMA」をはじめとしたサービスにおいて導入をめざしているとしている。

★12:55  住友電気工業-SMBC日興が目標株価を引き上げ 25/3期は総合力で収益底上げを予想
 住友電気工業<5802.T>が反落。SMBC日興証券では、25/3期は総合力で収益底上げを予想。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は2100円→2600円に引き上げた。

 24/3期、営業利益見通しを2000億円から2150億円に増額。光関連製品は会社計画に未達だが、FPC等が超過すると見込んだ。25/3期の営業利益見通しは2300億円から2360億円に微修正した。24/3期のハーネスや防振ゴムは材料費や物流費の価格転嫁が期ずれで浸透したが、コストは値下がり傾向にあり、一時的に利幅が拡大したとみている。25/3期はその反動減が予想されるが、(1)ハーネスの数量増、(2)基礎価格の底上げ等により、高位を維持すると見込む。25/3期は光デバイス、光多芯コネクタ、超硬工具等が回復すると予想。26/3期以降、ハーネスはシェア上昇に加え、徐々に分割ハーネスの構成比が高まり、利益率が好転すると予想している。

★12:56  デンソー-もみ合い カミチクグループと藻類事業に関する合弁会社設立
 デンソー<6902.T>がもみ合い。同社は1日、食肉を手がけるカミチクグループ(鹿児島県鹿児島市)と藻類事業に関する合弁会社KJバイオを設立し、3月1日に事業を開始すると発表した。

 KJバイオは、同社が行ってきた地球温暖化ガス削減に向けた微細藻類コッコミクサの研究を引き継ぐ。その成果をカミチクグループが持つ飼料生産の技術と掛け合わせ、牛に与える飼料への実用化をめざすとしている。

★13:05  王将フード-底堅い 2月既存店売上高8%増 全店は9%増
 王将フードサービス<9936.T>が底堅い。同社は4日、2月の直営既存店売上高が前年同期比7.6%増だったと発表した。全店は同9.2%増となった。前年を大幅に上回る増収となり、同月比過去最高売上高を更新したとしている。
 
 実地およびオンラインを活用した調理研修の実施、看板商品である餃子の改良のほか、各種キャンペーンなどを実施した。

★13:10  JPHD-丸三が目標株価引き上げ 26.3期からのさらなる業績拡大を期待
 JPホールディングス<2749.T>が続伸。丸三証券では、26.3期からのさらなる業績拡大を期待。投資判断は「買い」を継続、目標株価を530円→590円に引き上げた。

 同社については、中期経営計画の最終年度(26.3期)の営業利益目標が2年前倒しで達成する計画となるため、24.3期通期決算発表時に修正値の発表が予想される。丸三では、会社計画の修正を受けて業績予想を上方修正。「こども誰でも通園制度」の本格的な開始に向けて、26.3期からの業績のさらなる拡大を期待している。


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