前場コメント No.9 トウキョベース、三菱電、Ｐアンチエイジ、東電力ＨＤ、コプロＨＤ、うるる
★10:21 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ－4日ぶり反落 初任給40万円 公序良俗に反して無効の可能性と報道
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が4日ぶり反落。Ｊ－ＣＡＳＴニュースは14日、同社が3月12日に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げると発表したことについて、SNSでは求人には給与に80時間分の固定残業代が含まれると記載されていることが話題となったと報じた。
記事によれば、固定残業代を80時間分とすることに法的な問題はないのかといった疑問に対し、取材に応じた旬報法律事務所の深井剛志弁護士は「公序良俗に反して無効であると判断されるおそれが高い」と指摘したとしている。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が4日ぶり反落。Ｊ－ＣＡＳＴニュースは14日、同社が3月12日に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げると発表したことについて、SNSでは求人には給与に80時間分の固定残業代が含まれると記載されていることが話題となったと報じた。
記事によれば、固定残業代を80時間分とすることに法的な問題はないのかといった疑問に対し、取材に応じた旬報法律事務所の深井剛志弁護士は「公序良俗に反して無効であると判断されるおそれが高い」と指摘したとしている。
★10:22 三菱電機－続伸 防衛省の共同研究倍増 今年度は同社や日立と30件＝日経
三菱電機<6503.T>が続伸。15日付の日本経済新聞朝刊は、民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やしたと報じた。
記事によれば、2023年度は同社や日立製作所<6501.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＮＥＣ<6701.T>、島津製作所<7701.T>など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増したという。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があるとしている。
三菱電機<6503.T>が続伸。15日付の日本経済新聞朝刊は、民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やしたと報じた。
記事によれば、2023年度は同社や日立製作所<6501.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＮＥＣ<6701.T>、島津製作所<7701.T>など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増したという。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があるとしている。
★10:26 プレミアアンチエイジング－大幅安 通期営業益を下方修正 上期は会社計画から下振れ
プレミアアンチエイジング<4934.T>が大幅安。同社は14日、24.7期通期の連結純損益予想を従来の2.0億円の黒字から25.0億円の赤字（前期は7.3億円の赤字）に下方修正すると発表した。
通信販売の売上見込が当初計画から大きく減少する見込みであるほか、24.7期2Qにおける特別損失の計上と繰延税金資産の取り崩しの影響を受け、大幅に悪化する見込みであることを踏まえた。
2Q累計の連結純損利益は16.9億円の赤字（前年同期は2600万円の赤字）となった。会社計画の5.0億円の赤字から下振れて着地した。
事業環境の悪化および今後の見通しの不確実性を勘案し、新たな販売系システムの開発を中止したことから、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失および契約損失、契約損失引当金繰入額を特別損失として計上した。ほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当該繰延税金資産及び法人税等調整額の計上が見込めなくなるとともに、計上済の繰延税金資産を取り崩したことが響いた。
プレミアアンチエイジング<4934.T>が大幅安。同社は14日、24.7期通期の連結純損益予想を従来の2.0億円の黒字から25.0億円の赤字（前期は7.3億円の赤字）に下方修正すると発表した。
通信販売の売上見込が当初計画から大きく減少する見込みであるほか、24.7期2Qにおける特別損失の計上と繰延税金資産の取り崩しの影響を受け、大幅に悪化する見込みであることを踏まえた。
2Q累計の連結純損利益は16.9億円の赤字（前年同期は2600万円の赤字）となった。会社計画の5.0億円の赤字から下振れて着地した。
事業環境の悪化および今後の見通しの不確実性を勘案し、新たな販売系システムの開発を中止したことから、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失および契約損失、契約損失引当金繰入額を特別損失として計上した。ほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当該繰延税金資産及び法人税等調整額の計上が見込めなくなるとともに、計上済の繰延税金資産を取り崩したことが響いた。
★10:29 東京電力ＨＤ－急騰 ＩＡＥＡ事務局長 柏崎刈羽原発「稼働妨げるものない」を好感した買い続く
東京電力ホールディングス<9501.T>が急騰。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、12日に斎藤健経済産業相との面会の場で同社柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について「速やかな稼働を妨げるものがないと思っている」と述べたことが材料。
12日の日本経済新聞電子版の記事によれば、ＩＡＥＡの専門家チームは25日から4月2日に現地を訪問し、テロ対策の不備が改善されたかどうか国際基準に基づいて評価するもよう。同社が国の協力を得て依頼したとしている。
また、14日付でＳＢＭＣ日興証券が、13日に行われたアナリスト、機関投資家向けの柏崎刈羽原子力発電所見学会に関するレポートを発行。再稼働に向けた同発電所の機能やセキュリティ強化について確認できたとしている。
東京電力ホールディングス<9501.T>が急騰。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、12日に斎藤健経済産業相との面会の場で同社柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について「速やかな稼働を妨げるものがないと思っている」と述べたことが材料。
12日の日本経済新聞電子版の記事によれば、ＩＡＥＡの専門家チームは25日から4月2日に現地を訪問し、テロ対策の不備が改善されたかどうか国際基準に基づいて評価するもよう。同社が国の協力を得て依頼したとしている。
また、14日付でＳＢＭＣ日興証券が、13日に行われたアナリスト、機関投資家向けの柏崎刈羽原子力発電所見学会に関するレポートを発行。再稼働に向けた同発電所の機能やセキュリティ強化について確認できたとしている。
★10:33 コプロＨＤ－続落 記念配実施で期末5円増配も利益確定売り
コプロ・ホールディングス<7059.T>が続落。同社は14日、24.3期の期末配当予想を従来の30円から35円に引き上げると発表した。2024年3月19日に上場5周年を迎えることから記念配当5円を実施するとしている。
なお、株価は、直近は高値圏で推移していたことから利益確定の売りが優勢となっている。
コプロ・ホールディングス<7059.T>が続落。同社は14日、24.3期の期末配当予想を従来の30円から35円に引き上げると発表した。2024年3月19日に上場5周年を迎えることから記念配当5円を実施するとしている。
なお、株価は、直近は高値圏で推移していたことから利益確定の売りが優勢となっている。
★10:34 ううる－大幅高 「調達インフォ」が総務省の入札情報提供業務を受託
うるる<3979.T>が大幅高。同社は14日、運営する官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」において、総務省の公的建設工事の入札情報提供の請負業務を受託したと発表した。
「調達インフォ」は、全国約8300機関以上の入札・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービス。同サービスが豊富な入札・落札情報を満遍なく保有していることから、今回の受託に至ったとしている。
うるる<3979.T>が大幅高。同社は14日、運営する官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」において、総務省の公的建設工事の入札情報提供の請負業務を受託したと発表した。
「調達インフォ」は、全国約8300機関以上の入札・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービス。同サービスが豊富な入札・落札情報を満遍なく保有していることから、今回の受託に至ったとしている。
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