前場コメント No.1 テレ朝ＨＤ、トヨタ、滋賀銀、ｒａｋｕｍｏ、東宝、ザイン
★9:00 テレビ朝日ＨＤ－売り気配 株式の売り出しと自社株買いを発表 朝日新聞社などが放出
テレビ朝日ホールディングス<9409.T>が売り気配。同社は14日に、785万2200株の売り出しおよび上限117万7800株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は4月22日～4月24日のいずれかの日に決める。売出人は朝日新聞社500万株、大日本印刷<7912.T>285万2200株。
併せて、200万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は売出価格等決定日に応じて定まる売り出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の6営業日後の日）から2025年10月31日まで。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
テレビ朝日ホールディングス<9409.T>が売り気配。同社は14日に、785万2200株の売り出しおよび上限117万7800株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は4月22日～4月24日のいずれかの日に決める。売出人は朝日新聞社500万株、大日本印刷<7912.T>285万2200株。
併せて、200万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は売出価格等決定日に応じて定まる売り出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の6営業日後の日）から2025年10月31日まで。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
★9:00 トヨタ－買い気配 トランプ大統領、米国移転の自動車メーカーに支援策検討と伝わる
トヨタ自動車<7203.T>が買い気配。トランプ米大統領が米国移転の自動車メーカーに支援策を検討していると伝わったこと材料視されている。
15日6時36分のＮＨＫ報道によれば、トランプ大統領は14日、記者団に対し「カナダやメキシコなどからアメリカに生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討している。彼らはアメリカで生産しようとしているが少し時間がかかるためだ」と述べたとしている。
トランプ氏の発言を受けて、前日の米国市場ではフォード・モーターやＧＭなどの自動車関連が大幅高で終えた。この流れを受けて、同社のほかＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>など国内の自動車関連も買い気配でスタートしている。
トヨタ自動車<7203.T>が買い気配。トランプ米大統領が米国移転の自動車メーカーに支援策を検討していると伝わったこと材料視されている。
15日6時36分のＮＨＫ報道によれば、トランプ大統領は14日、記者団に対し「カナダやメキシコなどからアメリカに生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討している。彼らはアメリカで生産しようとしているが少し時間がかかるためだ」と述べたとしている。
トランプ氏の発言を受けて、前日の米国市場ではフォード・モーターやＧＭなどの自動車関連が大幅高で終えた。この流れを受けて、同社のほかＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>など国内の自動車関連も買い気配でスタートしている。
★9:00 滋賀銀行－買い気配 ありあけキャピタルが大株主に浮上 保有割合は5.31％
滋賀銀行<8366.T>が買い気配。同社について、ありあけキャピタルが大株主に浮上した。4月14日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.31％となっている。
滋賀銀行<8366.T>が買い気配。同社について、ありあけキャピタルが大株主に浮上した。4月14日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.31％となっている。
★9:01 ＲＡＫＵＭＯ－反発 パソナと業務提携
ＲＡＫＵＭＯ<4060.T>が反発。同社は4月14日、パソナグループ<2168.T>傘下のパソナと業務提携契約を締結すると発表した。
この業務提携契約の締結により、アルムナイをはじめとする自社と繋がりを持ったことのある人材の管理や採用活動などをトータルで支援する、人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」のサービス提供を5月19日に開始する。
同社とパソナはそれぞれの強みを活かし、「aloop」をはじめとするHRテック分野における連携を通じて、日本企業の持続可能な経営と今後のさらなる事業成長を支援するとしている。
ＲＡＫＵＭＯ<4060.T>が反発。同社は4月14日、パソナグループ<2168.T>傘下のパソナと業務提携契約を締結すると発表した。
この業務提携契約の締結により、アルムナイをはじめとする自社と繋がりを持ったことのある人材の管理や採用活動などをトータルで支援する、人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」のサービス提供を5月19日に開始する。
同社とパソナはそれぞれの強みを活かし、「aloop」をはじめとするHRテック分野における連携を通じて、日本企業の持続可能な経営と今後のさらなる事業成長を支援するとしている。
★9:01 東宝－売り気配 今期営業益12％減見込む 前期は9％増
東宝<9602.T>が売り気配。同社は14日、26.2期通期の連結営業利益予想を570億円（前期比11.9％減）に、年間配当予想を85円（前期は85円）にすると発表した。市場コンセンサスは695億円。
「ゴジラ-1.0」の国内外の配信権収入のはく落や、帝国劇場の一時休館の影響などにより減益の見通し。今期から「IP・アニメ事業」セグメントを新設する。
25.2期通期の連結営業利益は647億円（前の期比9.2％増）だった。会社計画は620億円。映画営業事業が好調に推移したほか、TOHO animation作品が国内外で順調に拡大した。この結果、過去最高益となった。
併せて、中期経営計画（26.2期～28.2期）を策定したことも発表した。最終年度は営業利益700億円以上、ROE9％以上を目標とする。2032年に向けて海外売上高比率を現状の10％程度から30％まで引き上げる。2032年までにTOHO animationの人員を倍増し、IP・アニメ事業の営業利益200％以上をめざす。
株主還元については、年間85円の配当を下限（前中計は40円下限）に配当性向35％以上（同30％以上）、かつ機動的な自己株式取得を実施するとしている。
東宝<9602.T>が売り気配。同社は14日、26.2期通期の連結営業利益予想を570億円（前期比11.9％減）に、年間配当予想を85円（前期は85円）にすると発表した。市場コンセンサスは695億円。
「ゴジラ-1.0」の国内外の配信権収入のはく落や、帝国劇場の一時休館の影響などにより減益の見通し。今期から「IP・アニメ事業」セグメントを新設する。
25.2期通期の連結営業利益は647億円（前の期比9.2％増）だった。会社計画は620億円。映画営業事業が好調に推移したほか、TOHO animation作品が国内外で順調に拡大した。この結果、過去最高益となった。
併せて、中期経営計画（26.2期～28.2期）を策定したことも発表した。最終年度は営業利益700億円以上、ROE9％以上を目標とする。2032年に向けて海外売上高比率を現状の10％程度から30％まで引き上げる。2032年までにTOHO animationの人員を倍増し、IP・アニメ事業の営業利益200％以上をめざす。
株主還元については、年間85円の配当を下限（前中計は40円下限）に配当性向35％以上（同30％以上）、かつ機動的な自己株式取得を実施するとしている。
★9:01 東宝－売り気配 1049万0633株の自己株消却へ 割合5.63％
東宝<9602.T>が売り気配。同社は14日、1049万0633株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.63％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
東宝<9602.T>が売り気配。同社は14日、1049万0633株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.63％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★9:01 ザインエレクトロニクス－4日続伸 エッジAIコンピューティングソリューション提供開始
ザインエレクトロニクス<6769.T>が4日続伸。同社は15日8時に、設計不要で簡単に使用開始できるエッジAIコンピューティングソリューションの提供を開始したと発表した。
今回、提供開始するエッジAIコンピューティングソリューションは、エッジAIカメラ構築・仕様を始めとするエッジAI処理に必要なハードウェアを備えたエッジAIコンピュータを核として、顧客のユースケースに対応してカメラ入力、ディスプレイパネル出力、カメラ・ディスプレイ設置距離延長、各種センサ等信号の直接入力などのカスタム対応を可能とするものとしている。
ザインエレクトロニクス<6769.T>が4日続伸。同社は15日8時に、設計不要で簡単に使用開始できるエッジAIコンピューティングソリューションの提供を開始したと発表した。
今回、提供開始するエッジAIコンピューティングソリューションは、エッジAIカメラ構築・仕様を始めとするエッジAI処理に必要なハードウェアを備えたエッジAIコンピュータを核として、顧客のユースケースに対応してカメラ入力、ディスプレイパネル出力、カメラ・ディスプレイ設置距離延長、各種センサ等信号の直接入力などのカスタム対応を可能とするものとしている。
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