前場コメント No.1 オリンパス、ＧＥＮＤＡ、ソフトバンクＧ、ネクソン、日産自、日製鋼
★9:00 オリンパス－続落 今期営業益7％減見込む 前期は3.2倍
オリンパス<7733.T>が続落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を1500億円（前期比7.7％減）に、年間配当予想を30円（前期は20円）にすると発表した。将来の成長に向けた研究開発費用などの長期的な戦略投資が増加する見込み。市場コンセンサスは1666億円。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は1625億円（前の期比3.2倍）だった。内視鏡事業、治療機器事業ともに増収となった。前期に内視鏡事業で引き当て計上していた高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円などがなくなったことで、売上原価率が良化したことも寄与した。
オリンパス<7733.T>が続落。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を1500億円（前期比7.7％減）に、年間配当予想を30円（前期は20円）にすると発表した。将来の成長に向けた研究開発費用などの長期的な戦略投資が増加する見込み。市場コンセンサスは1666億円。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は1625億円（前の期比3.2倍）だった。内視鏡事業、治療機器事業ともに増収となった。前期に内視鏡事業で引き当て計上していた高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円などがなくなったことで、売上原価率が良化したことも寄与した。
★9:00 オリンパス－続落 3600万株・500億円を上限に自社株買い 消却も発表
オリンパス<7733.T>が続落。同社は5月13日、3600万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月28日～2025年10月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.19％となる。
併せて、自己株式を消却することも発表した。消却予定日は2025年11月28日。消却対象は上記により取得する自己株式のうち、株式報酬に充当予定の300万株を除いた残り全株としている。
オリンパス<7733.T>が続落。同社は5月13日、3600万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月28日～2025年10月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.19％となる。
併せて、自己株式を消却することも発表した。消却予定日は2025年11月28日。消却対象は上記により取得する自己株式のうち、株式報酬に充当予定の300万株を除いた残り全株としている。
★9:00 ＧＥＮＤＡ－売り気配 海外公募で201億円調達 M&A資金に充当 売り出しも実施
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が売り気配。同社は13日、海外市場で2000万株の公募による新株式発行および合同会社シンマイを売出人とする514万9200株の売り出しを行うと発表した。
発行価格および売り出し価格は5月15日～19日に決定する。受渡日は5月29日。欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国およびカナダを除く）における募集とし、Ｍｉｚｕｈｏ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌおよびＣｉｔｉｇｒｏｕｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓをアクティブ・ブックランナー兼共同主幹事会社、ＳＢＩ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌをパッシブ・ブックランナー兼共同主幹事会社とする引受人に全株式を引き受けさせる。
海外公募の手取概算額約201億円については、Ｐｉｘｅｌ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの株式取得価額の支払いの一部として約30億円を充当する予定。残額の約171億円はM&A待機資金とする。また、売り出しにより株式流動性の向上および投資家層の拡大を図る。なお、売出人のシンマイは同社取締役である申真衣氏の資産管理会社となる。
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が売り気配。同社は13日、海外市場で2000万株の公募による新株式発行および合同会社シンマイを売出人とする514万9200株の売り出しを行うと発表した。
発行価格および売り出し価格は5月15日～19日に決定する。受渡日は5月29日。欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国およびカナダを除く）における募集とし、Ｍｉｚｕｈｏ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌおよびＣｉｔｉｇｒｏｕｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓをアクティブ・ブックランナー兼共同主幹事会社、ＳＢＩ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌをパッシブ・ブックランナー兼共同主幹事会社とする引受人に全株式を引き受けさせる。
海外公募の手取概算額約201億円については、Ｐｉｘｅｌ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの株式取得価額の支払いの一部として約30億円を充当する予定。残額の約171億円はM&A待機資金とする。また、売り出しにより株式流動性の向上および投資家層の拡大を図る。なお、売出人のシンマイは同社取締役である申真衣氏の資産管理会社となる。
★9:00 ソフトバンクＧ－買い気配 前期最終黒字転換 コンセンサス上回る
ソフトバンクグループ<9984.T>が買い気配。同社は13日、25.3期通期の連結純損益（IFRS）は1兆1533億円の黒字（前の期は2276億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは6819億円の黒字。
アリババ株式に係る投資利益1兆8759億円、Ｔモバイル株式に係る投資利益1兆3522億円、ドイツテレコム株式に係る投資利益4342億円をそれぞれ計上。SVF事業からの投資利益3876億円も寄与した。
26.3期の業績予想については、未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、非開示とした。年間配当予想は44円（前期は44円）とした。
ソフトバンクグループ<9984.T>が買い気配。同社は13日、25.3期通期の連結純損益（IFRS）は1兆1533億円の黒字（前の期は2276億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは6819億円の黒字。
アリババ株式に係る投資利益1兆8759億円、Ｔモバイル株式に係る投資利益1兆3522億円、ドイツテレコム株式に係る投資利益4342億円をそれぞれ計上。SVF事業からの投資利益3876億円も寄与した。
26.3期の業績予想については、未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、非開示とした。年間配当予想は44円（前期は44円）とした。
★9:01 ネクソン－買い気配 1Q営業益43％増 会社計画を上回る
ネクソン<3659.T>が買い気配。同社は13日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は416億円（前年同期比42.8％増）だったと発表した。会社計画の上限354億円から上振れて着地した。
韓国での売上収益が好調であったことに加え、人件費および広告宣伝費などが想定を下回ったことなどが寄与した。
ネクソン<3659.T>が買い気配。同社は13日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は416億円（前年同期比42.8％増）だったと発表した。会社計画の上限354億円から上振れて着地した。
韓国での売上収益が好調であったことに加え、人件費および広告宣伝費などが想定を下回ったことなどが寄与した。
★9:02 日産自動車－4日ぶり反落 前期最終赤字転落 今期は未定
日産自動車<7201.T>が4日ぶり反落。同社は13日、25.3期通期の連結純損益は6709億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）だったと発表した。
販売台数の減少、販売奨励金の増加およびインフレにより営業減益となった。減損損失およびリストラクチャリング費用を計上したことで最終赤字となったとしている。
米国の関税政策への対応としては、米国生産車両を優先的に販売し、現地生産の最適化、関税の影響を受ける生産の再配分のほか、サプライヤーと連携して現地化を推進し、市場ニーズに迅速に対応するといった対策を積極的に講じるという。
一方で関税による環境の不確実性を踏まえ、26.3期の営業利益、当期純利益、および自動車事業におけるフリーキャッシュフローの見通しは、現時点で未定とした。売上高予想は12兆5000億円、配当予想は無配（前期は無配）とした。
併せて、確実な事業回復に向け、2万人の人員削減を含む日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定したと発表した。25.3期の実績比で、固定費と変動費を計5000億円削減し、27.3期までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化をめざすとしている。
日産自動車<7201.T>が4日ぶり反落。同社は13日、25.3期通期の連結純損益は6709億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）だったと発表した。
販売台数の減少、販売奨励金の増加およびインフレにより営業減益となった。減損損失およびリストラクチャリング費用を計上したことで最終赤字となったとしている。
米国の関税政策への対応としては、米国生産車両を優先的に販売し、現地生産の最適化、関税の影響を受ける生産の再配分のほか、サプライヤーと連携して現地化を推進し、市場ニーズに迅速に対応するといった対策を積極的に講じるという。
一方で関税による環境の不確実性を踏まえ、26.3期の営業利益、当期純利益、および自動車事業におけるフリーキャッシュフローの見通しは、現時点で未定とした。売上高予想は12兆5000億円、配当予想は無配（前期は無配）とした。
併せて、確実な事業回復に向け、2万人の人員削減を含む日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定したと発表した。25.3期の実績比で、固定費と変動費を計5000億円削減し、27.3期までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化をめざすとしている。
★9:02 日本製鋼所－売り気配 今期営業益7％増見込む コンセンサス下回る 前期は27％増
日本製鋼所<5631.T>が売り気配。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を245億円（前期比7.3％増）に、年間配当予想を88円（前期は86円）にすると発表した。市場コンセンサスは257億円。
中期的には、産業機械事業では防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化などにより各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込む。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要を見込む。受注高は3000億円の見通し。
25.3期通期の連結営業利益は228億円（前の期比26.7％増）だった。会社計画は220億円。素形材・エンジニアリング事業における売上高の増加などにより増益となった。受注高は3102億円（前の期比7.4％減）となり、産業機械事業および素形材・エンジニアリング事業がいずれも減少した。期末配当は従来予想の38円に対し48円に決定した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
日本製鋼所<5631.T>が売り気配。同社は13日、26.3期通期の連結営業利益予想を245億円（前期比7.3％増）に、年間配当予想を88円（前期は86円）にすると発表した。市場コンセンサスは257億円。
中期的には、産業機械事業では防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化などにより各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込む。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要を見込む。受注高は3000億円の見通し。
25.3期通期の連結営業利益は228億円（前の期比26.7％増）だった。会社計画は220億円。素形材・エンジニアリング事業における売上高の増加などにより増益となった。受注高は3102億円（前の期比7.4％減）となり、産業機械事業および素形材・エンジニアリング事業がいずれも減少した。期末配当は従来予想の38円に対し48円に決定した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
