前場コメント No.8 ＧＥＮＤＡ、地域新聞、フルッタフルッタ、コジマ、リクルートＨＤ
★10:24 ＧＥＮＤＡ－急騰 沖縄県のカラオケ施設1店舗を譲り受け カラオケ BanBanとしてオープン
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が急騰。同社は11日、カラオケ施設運営事業等を展開する有限会社グローバルスタッフ（沖縄県那覇市）が運営するカラオケ施設1店舗（沖縄県那覇市鏡原町）を、2025年6月4日をもって譲り受けることを決定し、その店舗資産などの固定資産の譲渡契約および店舗物件の貸借契約を締結したと発表した。
同店舗は同日より同社100％子会社のシン・コーポレーションによる運営のもと、「カラオケ BanBan 小禄店」として新たにオープンしたとしている。
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が急騰。同社は11日、カラオケ施設運営事業等を展開する有限会社グローバルスタッフ（沖縄県那覇市）が運営するカラオケ施設1店舗（沖縄県那覇市鏡原町）を、2025年6月4日をもって譲り受けることを決定し、その店舗資産などの固定資産の譲渡契約および店舗物件の貸借契約を締結したと発表した。
同店舗は同日より同社100％子会社のシン・コーポレーションによる運営のもと、「カラオケ BanBan 小禄店」として新たにオープンしたとしている。
★10:42 地域新聞社－5日ぶり大幅反落 3Q累計営業益51％減 増収も販管費率が上昇
地域新聞社<2164.T>が5日ぶり大幅反落。同社は10日、25.7期3Q累計（8-4月）の連結営業利益は3100万円（前年同期比50.5％減）だったと発表した。
増収となったものの、事業成長および同社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行っていることなどから、販管費率が上昇したことなどが響いた。
地域新聞社<2164.T>が5日ぶり大幅反落。同社は10日、25.7期3Q累計（8-4月）の連結営業利益は3100万円（前年同期比50.5％減）だったと発表した。
増収となったものの、事業成長および同社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行っていることなどから、販管費率が上昇したことなどが響いた。
★10:43 フルッタフルッタ－急落 11日より増し担保金徴収措置を実施
フルッタフルッタ<2586.T>が急落。日本証券金融（日証金）は10日、同社株について7月11日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。株価は規制措置による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
フルッタフルッタ<2586.T>が急落。日本証券金融（日証金）は10日、同社株について7月11日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。株価は規制措置による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
★10:45 コジマ－6日ぶりに大幅反落 3Q累計営業益23％増も材料出尽くし
コジマ<7513.T>が6日ぶりに大幅反落。同社は10日、25.8期3Q累計（9-5月）の営業利益は55.2億円（前年同期比22.6％増）だったと発表した。
携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移した。パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから好調だったことも寄与した。
併せて、創業70周年記念配当2円の実施により、25.8期の期末配当予想を18円→20円（前期は16円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
コジマ<7513.T>が6日ぶりに大幅反落。同社は10日、25.8期3Q累計（9-5月）の営業利益は55.2億円（前年同期比22.6％増）だったと発表した。
携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移した。パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから好調だったことも寄与した。
併せて、創業70周年記念配当2円の実施により、25.8期の期末配当予想を18円→20円（前期は16円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★10:58 リクルートＨＤ－反落 HRテクノロジー事業において人員削減実施
リクルートホールディングス<6098.T>が反落。同社は11日に、HRテクノロジー事業傘下の子会社であるＩｎｄｅｅｄおよびＧｌａｓｓｄｏｏｒが、米国時間7月10日、同事業セグメントの20025年4月1日時点の従業員数の約6％に相当する約1300名の人員を削減すると発表した。
同社が2025年5月9日に開示した26.3期の連結業績予想の重要な構成要素である、26.3期の同社HRテクノロジー事業の米ドルベースの業績見込みには、既に上記の人員削減の財務的な影響を相当程度織り込み済みであることから、現時点で、26.3期の連結業績予想の修正はないとしている。
リクルートホールディングス<6098.T>が反落。同社は11日に、HRテクノロジー事業傘下の子会社であるＩｎｄｅｅｄおよびＧｌａｓｓｄｏｏｒが、米国時間7月10日、同事業セグメントの20025年4月1日時点の従業員数の約6％に相当する約1300名の人員を削減すると発表した。
同社が2025年5月9日に開示した26.3期の連結業績予想の重要な構成要素である、26.3期の同社HRテクノロジー事業の米ドルベースの業績見込みには、既に上記の人員削減の財務的な影響を相当程度織り込み済みであることから、現時点で、26.3期の連結業績予想の修正はないとしている。
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