後場コメント No.5 アステナＨＤ、ツインバード、前沢工、フジＨＤ、川崎地質
★15:10 アステナＨＤ－後場プラス転換 通期営業益を上方修正 上期は65％増
アステナホールディングス<8095.T>が後場プラス転換。同社は11日15時、25.11期通期の連結営業利益予想を従来の26.0億円から31.0億円（前期比10.1％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ファインケミカル事業を中心に売上原価・販管費の抑制および費用配分の適正化に取り組んだことにより、全体の費用が当初計画を大幅に下回ったことなどを踏まえた。
25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は22.2億円（前年同期比65.2％増）だった。
アステナホールディングス<8095.T>が後場プラス転換。同社は11日15時、25.11期通期の連結営業利益予想を従来の26.0億円から31.0億円（前期比10.1％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ファインケミカル事業を中心に売上原価・販管費の抑制および費用配分の適正化に取り組んだことにより、全体の費用が当初計画を大幅に下回ったことなどを踏まえた。
25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は22.2億円（前年同期比65.2％増）だった。
★15:11 ツインバード工業－後場マイナス転換 1Q営業赤字拡大 主要商品カテゴリーで競争激化
ツインバード工業<6897.T>が後場マイナス転換。同社は11日15時、26.2期1Q（3-5月）の営業損益は3.5億円の赤字（前年同期は1.9億円の赤字）だったと発表した。
主要な商品カテゴリーの一つである家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機は、個人消費低迷や新生活における消費行動の多様化に加え、市場競争激化により売り上げが減少した。売上総利益の減少や、原価において前年同期に比べ、より円安の影響を受けたことなども響いた。
ツインバード工業<6897.T>が後場マイナス転換。同社は11日15時、26.2期1Q（3-5月）の営業損益は3.5億円の赤字（前年同期は1.9億円の赤字）だったと発表した。
主要な商品カテゴリーの一つである家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機は、個人消費低迷や新生活における消費行動の多様化に加え、市場競争激化により売り上げが減少した。売上総利益の減少や、原価において前年同期に比べ、より円安の影響を受けたことなども響いた。
★15:13 前沢工業－後場マイナス転換 今期営業益5％増見込むも材料出尽くし
前沢工業<6489.T>が後場マイナス転換。同社は11日15時に、26.5期通期の連結営業利益予想を49.0億円（前期比5.3％増）、年間配当予想を48円（前期も48円）にすると発表した。
再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図る。また、バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図るとしている。
25.5期通期の連結営業利益は46.5億円（前の期比4.5％減）だった。バルブ事業が、大幅な減益となったことが響いた。
なお、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
前沢工業<6489.T>が後場マイナス転換。同社は11日15時に、26.5期通期の連結営業利益予想を49.0億円（前期比5.3％増）、年間配当予想を48円（前期も48円）にすると発表した。
再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図る。また、バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図るとしている。
25.5期通期の連結営業利益は46.5億円（前の期比4.5％減）だった。バルブ事業が、大幅な減益となったことが響いた。
なお、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★15:15 フジＨＤ－後場上げ幅縮小 村上世彰氏ら 同社株20％以上取得せず＝日経
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が後場上げ幅縮小。日本経済新聞電子版は11日15時08分、村上世彰氏らが関わる投資会社レノが、同社に企業価値向上に向けた具体策の公表を求める書簡を送ったことが複数の関係者への取材でわかったと報じた。
10日に同社が大規模な株式取得への対応を決議して発表したことを受けたもよう。7月24日を期限として、具体的な施策について、同社が9月末までの公表を明言すれば、公表までの間は議決権比率で20％以上となる株取得をしないとしている。
株価は報道直後に後場の安値となる3519円まで上げ幅を縮める場面があった。
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が後場上げ幅縮小。日本経済新聞電子版は11日15時08分、村上世彰氏らが関わる投資会社レノが、同社に企業価値向上に向けた具体策の公表を求める書簡を送ったことが複数の関係者への取材でわかったと報じた。
10日に同社が大規模な株式取得への対応を決議して発表したことを受けたもよう。7月24日を期限として、具体的な施策について、同社が9月末までの公表を明言すれば、公表までの間は議決権比率で20％以上となる株取得をしないとしている。
株価は報道直後に後場の安値となる3519円まで上げ幅を縮める場面があった。
★15:23 川崎地質－後場上げ幅縮小 上期営業益5.6％増も材料出尽くし
川崎地質<4673.T>が後場上げ幅縮小。同社は11日15時、25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は2.8億円（前年同期比5.6％増）だったと発表した。
コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連などの業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発など、関連業務に取り組んだとしている。
なお、7月2日には上期業績の上方修正が発表されていた。本日は決算発表前には大きく水準を切り上げていたが、発表後は目先の材料出尽くしで値を消している。
川崎地質<4673.T>が後場上げ幅縮小。同社は11日15時、25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は2.8億円（前年同期比5.6％増）だったと発表した。
コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連などの業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発など、関連業務に取り組んだとしている。
なお、7月2日には上期業績の上方修正が発表されていた。本日は決算発表前には大きく水準を切り上げていたが、発表後は目先の材料出尽くしで値を消している。
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