後場コメント No.2 Enjin、インタファクトリ、テクミラ、五洋建、スカパーJSA、近鉄百

2025/07/14(月) 15:32
★12:38  Enjin-後場上げ幅拡大 今期営業益10%増見込む 前期は計画上回る
 Enjin<7370.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日12時30分、26.5期通期の連結営業利益予想を9.2億円(前期比9.8%増)に、年間配当予想を38円(前期は38円)にすると発表した。

 PRコンサルティングサービスを主軸として堅牢な売上基盤を構築し、成長事業であるメディアプラットフォームサービスの認知度を上げて成長を図る。このため、人材採用・育成の強化および広告宣伝費などへの積極投資を行うとしている。

 25.5期通期の連結営業利益は8.4億円(前の期比19.5%減)だった。会社計画7.0億円を上回った。教育体制の見直しへの取り組みなどが奏功し売上高が想定を上回った。経費抑制などによる収益改善も寄与した。

★12:42  インターファクトリー-後場マイナス転換 今期営業益58%減見込む 前期は黒字転換
 インターファクトリー<4057.T>が後場マイナス転換。同社は14日12時、26.5期通期の営業利益予想を8200万円(前期比58.0%減)にすると発表した。

 各事業におけるマーケティング戦略を一層強化し、各種情報発信などを積極的に展開し、サービス認知の向上を図る。また、各事業への投資についても継続するとしている。

 25.5期通期の営業損益は1億9600万円の黒字(前の期は2400万円の赤字)だった。クラウドコマースプラットフォーム事業において、システム運用保守売り上げについては、既存店舗のGMV(流通取引総額)およびPV数(ページ閲覧数)が当初計画通りに推移。システム受託開発売り上げについても、直近において受注状況は改善してきており、売り上げも改善傾向にあるという。また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上したとしている。

★12:50  テクミラHD-急落 1Q営業赤字拡大 新作ゲーム未発売などが響く
 テクミラホールディングス<3627.T>が急落。同社は11日、26.2期1Q(3-5月)の連結営業損益は8500万円の赤字(前年同期は4200万円の赤字)だったと発表した。

 新作ゲーム未発売と、HealthTech季節要因によるライフデザイン事業の減益、AIソリューションへの研究開発投資増、業容拡大による全社費用の増加などが響いた。

★12:53  五洋建設-丸三が新規「買い」 堅調な需要と悪材料出尽くしで利益成長局面入り
 五洋建設<1893.T>が反発。丸三証券では、堅調な建設工事需要と悪材料の出尽くしで利益成長局面入りを予想。投資判断は新規に「買い」とし、目標株価1200円でカバレッジを開始した。

 丸三では、防衛関連や国土強靭化などの堅調な建設工事需要に加え、中長期では洋上風力発電向けの投資拡大が同社業績の追い風となると考えている。さらに、低調となっていた海外建設事業においても追加工事損失のリスクが後退したとみており、安定的な利益成長局面入ったと予想している。

★12:59  スカパーJSAT-SBIが新規「買い」 宇宙事業の成長に期待
 スカパーJSATホールディングス<9412.T>が3日ぶり大幅反発。SBI証券では、宇宙事業の成長に期待。投資判断は新規に「買い」とし、目標株価1680円でカバレッジを開始した。

 SBIでは、宇宙事業においては2025年暦年内に宇宙設置型光学望遠鏡の打ち上げ、2026年下期から低軌道地球観測衛星コンステレーションの打ち上げが開始されると想定。宇宙事業の増収が27.3期以降の減価償却費増加をカバーし、メディア事業のコストコントロールの取り組み強化による増益を予想している。

★13:06  近鉄百貨店-大幅に5日続伸 上期最終益を上方修正 株主優待を一部変更
 近鉄百貨店<8244.T>が変わらず挟み大幅に5日続伸。同社は11日、26.2期上期(3-8月)の連結純利益予想を従来の15.0億円から32.0億円(前期比2.2倍)に上方修正すると発表した。

 名古屋駅地区再開発計画による名古屋近鉄ビル解体に伴い、同ビルに入居する同社名古屋店は2026年2月末をもって閉店するという。名古屋店閉店に伴う受取補償金45億3100万円を2Qに特別利益として計上することなどを踏まえた。なお、通期業績予想については、今後のテナント交渉により店舗閉鎖損失が確定するとし、現時点では据え置いた。

 26.2期1Q(3-5月)の連結純損益は6.0億円の赤字(前年同期は7.9億円の黒字)だった。
 
 併せて、株主優待制度を一部変更すると発表した。同社「近鉄百貨店ネットショップ」において、株主優待を利用した割引(10%、除外品あり)を可能にするという。2025年8月31日時点、株主名簿に記載または記録されている100株以上所有の株主を対象に、変更後の制度の適用を開始するとした。


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