前場コメント No.3 インフロニアHD、ERIHD、YEDIGIT、ゆうちょ、データHR、アンドエスティ

2025/10/01(水) 11:30
★9:04  インフロニアHD-買い気配 通期最終益を上方修正 増配も発表
 インフロニア・ホールディングス<5076.T>が買い気配。同社は9月30日、25.11期通期の連結純利益予想を従来の334億円から510億円(前期比57.3%増)に上方修正すると発表した。

 三井住友建設の連結子会社化後の期間(2025年9月19日~2026年3月31日)に対応した業績寄与および持分法適用会社の株式譲渡などを踏まえた。

 併せて、25.11期の期末配当予想を30円から48円(前期末は30円)に上方修正すると発表した。年間配当予想は60円→78円(前期は60円)となる。
   

★9:05  ERIHD-買い気配 1Q営業益6.5倍 法改正で省エネ適合判定などが増加
 ERIホールディングス<6083.T>が買い気配。同社は9月30日、26.5期1Q(6-8月)の連結営業利益は8.7億円(前年同期比6.5倍)だったと発表した。

 4月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加。手数料の改定などやM&Aによる新規連結子会社の業績寄与もあり、増収増益となった。
  
 なお、同日発表された自社株買いも好感されている。
 

★9:05  ERIHD-買い気配 立会外で12万株・3億9600万円を上限に自社株買い 割合1.58%
 ERIホールディングス<6083.T>が買い気配。同社は30日、12万株・3億9600万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年9月30日の終値2957円で、10月1日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.58%となる。
 

★9:08  YE DIGITAL-続落 上期営業益19%減 ビジネスソリューション事業で苦戦
 YE DIGITAL<2354.T>が続落。同社は9月30日、26.2期上期(3-8月)の連結営業利益は6.4億円(前年同期比19.3%減)だったと発表した。

 ビジネスソリューション事業において、健康保険者向けシステム構築の案件が終了したことや、移動体通信事業者向け開発が前年同期に比べ減少したことなどが響いた。
 

★9:08  ゆうちょ銀行-大和が目標株価を引き上げ  日銀利上げ・米国利下げのいずれもが好材料に
 ゆうちょ銀行<7182.T>が続落。大和証券では、日銀利上げ・米国利下げのいずれもが好材料にと指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は1800円→2000円に引き上げた。

 大和では、2025年度の連結当期純利益を前年度比13%増益の4700億円と銀行計画の達成を見込んでいる。円債の積み増しによる利息収益の増加や為替ヘッジコストの減少を主因に国際業務資金利益での増益を予想。翌年度以降の連結当期純利益は、2026年度に5500億円、2027年度に6500億円を見込む。日銀による利上げと米国での利下げの何れもが同行業績にとって好材料になるとコメント。特に、米国短期金利の低下による業績影響は他行比でも大きいと考えられ、同行固有の評価点とした。

★9:09  データホライゾン-買い気配 通期最終損益を上方修正 債務免除益を計上
 データホライゾン<3628.T>が買い気配。同社は9月30日、26.3期通期の連結純損益予想を従来の3.9億円の黒字から6.3億円の黒字(前期は29.6億円の赤字)に上方修正すると発表した。

 同社連結子会社のDeSCヘルスケアは、事業拡大のための投資ならびに必要な運転資金の調達のため、同社親会社のディー・エヌ・エー<2432.T>から借入を行っているという。同社グループの事業は売り上げと利益が下期に偏重する特性を有しており、26.3期の期中に一時的な債務超過となる可能性があるため、同社グループの財務健全性を確保すべく、ディー・エヌ・エーから一層の経営支援を目的として、借入金の残額の一部について債務免除の申し出を受け、同日付でその通知を受領し効力が発生した。

 これにより、26.3期2Qに、債務免除益2億4200万円を特別利益として計上することを踏まえた。
  

★9:10  アンドST-大幅に3日続落 上期営業益19%減 売上総利益率が悪化
 アンドエスティHD<2685.T>が大幅に3日続落。同社は9月30日、26.2期上期(3-8月)の連結営業利益は79.7億円(前年同期比19.4%減)だったと発表した。市場コンセンサスは91.0億円。

 増収となったものの、夏物商品の在庫消化の値引きと昨年のポイント利用率変動による一過性利益の反動減により、売上総利益率が悪化したことなどが響いた。


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