前場コメント No.3 ニトリＨＤ、良品計画、サンリオ、ペプチド、ラバブルマケ、東エレク
★9:03 ニトリＨＤ－反落 11月度の国内既存店売上高5.7％減
ニトリホールディングス<9843.T>が反落。同社は2日、11月度の国内既存店売上高は前年同月比5.7％減だったと発表した。既存店客数は同9.2％減、客単価は同3.8％上昇となった。
ニトリホールディングス<9843.T>が反落。同社は2日、11月度の国内既存店売上高は前年同月比5.7％減だったと発表した。既存店客数は同9.2％減、客単価は同3.8％上昇となった。
★9:03 良品計画－続落 11月度の国内既存店＋オンラインストア売上高14％減 システム障害が響く
良品計画<7453.T>が続落。同社は2日、11月度の国内既存店＋オンラインストア売上高は前年同月比13.7％減だったと発表した。既存店客数は同4.7％減、客単価は同9.5％低下となった。
システム障害に伴うオンラインストアの停止により約13ポイント押し下げがあったことなどが響いた。
良品計画<7453.T>が続落。同社は2日、11月度の国内既存店＋オンラインストア売上高は前年同月比13.7％減だったと発表した。既存店客数は同4.7％減、客単価は同9.5％低下となった。
システム障害に伴うオンラインストアの停止により約13ポイント押し下げがあったことなどが響いた。
★9:03 サンリオ－大和が目標株価引き下げ 懸念払拭時の反発に期待
サンリオ<8136.T>が4日続落。大和証券では、懸念払拭時の反発に期待。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を8700円→6700円と引き下げた。
2Q営業利益はYoY+47.8％の190億円。会社計画148億円比では、国内における物販およびライセンス事業の順調が主たる上振れ材料。国内事業では、ライセンス事業と物販事業がいずれも順調。7-9月期の海外事業は、概ね大和想定線だが、強いて言えば、米州・中国のライセンス事業の成長が鈍化しておりやや物足りないと指摘。
短期的には、業績モメンタムや地政学リスク上昇からここ数年の海外成長シナリオに対する懸念が高まっているが、過去15年の平均予想PER30倍を大きく下回る状況にはないと考えている。
サンリオ<8136.T>が4日続落。大和証券では、懸念払拭時の反発に期待。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を8700円→6700円と引き下げた。
2Q営業利益はYoY+47.8％の190億円。会社計画148億円比では、国内における物販およびライセンス事業の順調が主たる上振れ材料。国内事業では、ライセンス事業と物販事業がいずれも順調。7-9月期の海外事業は、概ね大和想定線だが、強いて言えば、米州・中国のライセンス事業の成長が鈍化しておりやや物足りないと指摘。
短期的には、業績モメンタムや地政学リスク上昇からここ数年の海外成長シナリオに対する懸念が高まっているが、過去15年の平均予想PER30倍を大きく下回る状況にはないと考えている。
★9:03 ペプチドリーム－売り気配 通期営業損益を下方修正 マイルストーンなどが期ずれ
ペプチドリーム<4587.T>が売り気配。同社は1日、25.12期通期の連結営業損益予想を従来の216億円の黒字から54億円の赤字（前期は211億円の黒字）に下方修正すると発表した。
自社品である経口マイオスタチンプログラムについて、関心の高い複数企業との提携交渉は順調に進展しているものの、現在も継続中であり、12月末までの時間的制約を勘案すると当期中に契約締結の完了には至らない見通しとなったという。またマイオスタチンプログラム以外において、当期中に発生することを見込んでいた提携プログラムの開発マイルストーンおよび新規プログラム契約締結の時期が26.12期に期ずれする見通しとなったことも踏まえた。
ペプチドリーム<4587.T>が売り気配。同社は1日、25.12期通期の連結営業損益予想を従来の216億円の黒字から54億円の赤字（前期は211億円の黒字）に下方修正すると発表した。
自社品である経口マイオスタチンプログラムについて、関心の高い複数企業との提携交渉は順調に進展しているものの、現在も継続中であり、12月末までの時間的制約を勘案すると当期中に契約締結の完了には至らない見通しとなったという。またマイオスタチンプログラム以外において、当期中に発生することを見込んでいた提携プログラムの開発マイルストーンおよび新規プログラム契約締結の時期が26.12期に期ずれする見通しとなったことも踏まえた。
★9:04 ラバブルマーケティングＧ－買い気配 前期最終益を上方修正 法人税等の税金負担が大幅に軽減
ラバブルマーケティンググループ<9254.T>が買い気配。同社は2日、25.10期通期の連結純利益予想を従来の8000万円から1億3300万円（前の期比84.7％増）に上方修正すると発表した。
親会社株主に帰属する当期純利益について、2025年7月にコムニコが吸収合併したＤＸディライトから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等調整額（益）4800万円を計上するなど、法人税等の税金負担が大幅に軽減された結果、期初の業績予想から大幅な増額となる見通しとなったとしている。
ラバブルマーケティンググループ<9254.T>が買い気配。同社は2日、25.10期通期の連結純利益予想を従来の8000万円から1億3300万円（前の期比84.7％増）に上方修正すると発表した。
親会社株主に帰属する当期純利益について、2025年7月にコムニコが吸収合併したＤＸディライトから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等調整額（益）4800万円を計上するなど、法人税等の税金負担が大幅に軽減された結果、期初の業績予想から大幅な増額となる見通しとなったとしている。
★9:04 東京エレクトロン－4日ぶり大幅反発 台湾検察、ＴＳＭＣ機密取得で同社子会社を起訴と報じられる
東京エレクトロン<8035.T>が4日ぶり大幅反発。台湾の検察当局が2日に、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から機密情報が不正に取得された事件を巡り、同社の台湾子会社を起訴したことを発表したと各紙が報じた。
3日付の日本経済新聞朝刊によれば、国家安全法などに違反した罪で、1億2000万台湾ドル（約6億円）の罰金を求めたもよう。8月に起訴された元従業員に関する監督責任があると判断したようだ。同社は「台湾当局からの発表の詳細を確認中」とコメントしたとしている。
なお、影響は軽微との見方や、前日の米国ハイテク株高などを手掛かりに買いが優勢となっている。
東京エレクトロン<8035.T>が4日ぶり大幅反発。台湾の検察当局が2日に、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から機密情報が不正に取得された事件を巡り、同社の台湾子会社を起訴したことを発表したと各紙が報じた。
3日付の日本経済新聞朝刊によれば、国家安全法などに違反した罪で、1億2000万台湾ドル（約6億円）の罰金を求めたもよう。8月に起訴された元従業員に関する監督責任があると判断したようだ。同社は「台湾当局からの発表の詳細を確認中」とコメントしたとしている。
なお、影響は軽微との見方や、前日の米国ハイテク株高などを手掛かりに買いが優勢となっている。
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