前場コメント No.8 三陽商、ガリレイ、モリト、オロ、Ｓｃｈｏｏ、いすゞ
★10:49 三陽商会－プラス転換 米サファイアテラが特別配当を要求と伝わる
三陽商会<8011.T>がプラス転換。ブルームバーグは17日10時08分、米アクティビストファンドのサファイアテラ・キャピタルが、同社に対し特別配当を求める株主提案を行ったことが分かったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が明らかにしたようだ。同社は14日に1株当たり1200円の特別配当を求める株主提案を受けたと発表し反対を表明したが、具体的な株主名は開示していなかったという。サファイアテラ最高投資責任者（CIO）の細水政和氏は取材に対し、株主提案を行ったことを認めた上で「不利益を受けている株主の皆さまに広く賛同を呼びかけたい」と語ったとしている。
三陽商会<8011.T>がプラス転換。ブルームバーグは17日10時08分、米アクティビストファンドのサファイアテラ・キャピタルが、同社に対し特別配当を求める株主提案を行ったことが分かったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が明らかにしたようだ。同社は14日に1株当たり1200円の特別配当を求める株主提案を受けたと発表し反対を表明したが、具体的な株主名は開示していなかったという。サファイアテラ最高投資責任者（CIO）の細水政和氏は取材に対し、株主提案を行ったことを認めた上で「不利益を受けている株主の皆さまに広く賛同を呼びかけたい」と語ったとしている。
★10:51 ガリレイ－底堅い 経産省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択
ガリレイ<6420.T>が底堅い。同社は17日、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（大型実証非ASEAN加盟国）の二次公募において、同社の提案事業「インド／日本品質業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が採択されたと発表した。補助金申請額は7億8500万円。
同事業は2026年中より始動し、2028年頃の工場稼働開始をめざす。インド国内での部品サプライヤーの育成・活用を強力に推進し、日本品質を維持しつつコスト競争力のある量産体制を現地で確立する。多額の投資とそれに伴う事業リスクが想定される中、補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、同社の強みである高度な省エネ・衛生技術の社会実装を加速させることが可能としている。
ガリレイ<6420.T>が底堅い。同社は17日、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（大型実証非ASEAN加盟国）の二次公募において、同社の提案事業「インド／日本品質業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が採択されたと発表した。補助金申請額は7億8500万円。
同事業は2026年中より始動し、2028年頃の工場稼働開始をめざす。インド国内での部品サプライヤーの育成・活用を強力に推進し、日本品質を維持しつつコスト競争力のある量産体制を現地で確立する。多額の投資とそれに伴う事業リスクが想定される中、補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、同社の強みである高度な省エネ・衛生技術の社会実装を加速させることが可能としている。
★10:53 モリト－岩井コスモが目標株価引き上げ 通期計画は保守的
モリト<9837.T>が続伸。岩井コスモ証券では、通期計画は保守的、夏頃発表予定の次期中計に期待。投資判断「A」を継続、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
第1四半期時点での通期計画に対する進ちょくは、営業利益で29.7％、経常利益で28.3％に達しており、想定を上回るペースで推移している。しかし、同社は通期予想（営業利益35億円、純利益30億円）を据え置いた。
岩井コスモでは、これは投資家にとって保守的との印象を与える可能性があるが、構造改革による利益率の改善を鑑みれば、期中での上方修正の蓋然性は高いと判断できるとみている。投資家にとって魅力なのは、配当性向50％以上、かつDOE4.0％という強力な株主還元姿勢であり、26.11期は年間配当72円を予定しており、6期連続の増配を見込む。現在の株価は、実力値に比して依然として割安圏にあり、通期計画が上方修正へと転じるタイミングや、次期中計（2026年夏頃発表予定）における成長戦略の具体化が、さらなる株価の押し上げ要因になるとみている。
モリト<9837.T>が続伸。岩井コスモ証券では、通期計画は保守的、夏頃発表予定の次期中計に期待。投資判断「A」を継続、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
第1四半期時点での通期計画に対する進ちょくは、営業利益で29.7％、経常利益で28.3％に達しており、想定を上回るペースで推移している。しかし、同社は通期予想（営業利益35億円、純利益30億円）を据え置いた。
岩井コスモでは、これは投資家にとって保守的との印象を与える可能性があるが、構造改革による利益率の改善を鑑みれば、期中での上方修正の蓋然性は高いと判断できるとみている。投資家にとって魅力なのは、配当性向50％以上、かつDOE4.0％という強力な株主還元姿勢であり、26.11期は年間配当72円を予定しており、6期連続の増配を見込む。現在の株価は、実力値に比して依然として割安圏にあり、通期計画が上方修正へと転じるタイミングや、次期中計（2026年夏頃発表予定）における成長戦略の具体化が、さらなる株価の押し上げ要因になるとみている。
★11:03 オロ－大幅に4日続伸 34万8600株の自己株消却へ 割合2.19％
オロ<3983.T>が大幅に4日続伸。同社は16日、34万8600株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.19％となる。
オロ<3983.T>が大幅に4日続伸。同社は16日、34万8600株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は4月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.19％となる。
★11:03 オロ－大幅に4日続伸 3月度のZACライセンス契約数は前月比5800増加
オロ<3983.T>が大幅に4日続伸。同社は16日、3月度のクラウドソリューション事業におけるZACライセンスの契約数は速報値で35万6900ライセンスだったと発表した。前月比では5800ライセンス増加した。
オロ<3983.T>が大幅に4日続伸。同社は16日、3月度のクラウドソリューション事業におけるZACライセンスの契約数は速報値で35万6900ライセンスだったと発表した。前月比では5800ライセンス増加した。
★11:10 Ｓｃｈｏｏ－反発 「Schoo for Business」で「プランニングパス」を提供開始
Ｓｃｈｏｏ<264A.T>が反発。同社は17日11時、法人向けeラーニングサービス「Schoo for Business」において、多忙な人事担当者でも階層別の年間育成計画をスムーズに運用できる新パッケージ「プランニングパス」の提供を開始したと発表した。
累計4500社・140万日人の受講データをもとに、新入社員から上級管理職まで6階層に対応した年間カリキュラムを用意。人事担当者は自社に合ったモデルを選ぶだけで、計画的な人材育成を始められるという。教育体系の設計や運用にかかる負担を抑えながら、継続的な育成を支援するとした。
Ｓｃｈｏｏ<264A.T>が反発。同社は17日11時、法人向けeラーニングサービス「Schoo for Business」において、多忙な人事担当者でも階層別の年間育成計画をスムーズに運用できる新パッケージ「プランニングパス」の提供を開始したと発表した。
累計4500社・140万日人の受講データをもとに、新入社員から上級管理職まで6階層に対応した年間カリキュラムを用意。人事担当者は自社に合ったモデルを選ぶだけで、計画的な人材育成を始められるという。教育体系の設計や運用にかかる負担を抑えながら、継続的な育成を支援するとした。
★11:16 いすゞ－4日ぶり反落 観光バス生産調整、塗装シンナー不足＝日経
いすゞ自動車<7202.T>が4日ぶり反落。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社とＡＲＣＨＩＯＮ <543A.T>傘下の日野自動車が共同出資するジェイ・バスが塗装用シンナーの不足でバスの生産調整をしていることが分かったと報じた。
記事によれば、国内でナフサ（粗製ガソリン）由来製品の不足による自動車大手の生産調整が明らかになるのは初めてのようだ。大型の観光バスが対象で、具体的な影響台数は明らかにしていないもよう。生産自体は当面続ける見込みとしている。
いすゞ自動車<7202.T>が4日ぶり反落。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社とＡＲＣＨＩＯＮ <543A.T>傘下の日野自動車が共同出資するジェイ・バスが塗装用シンナーの不足でバスの生産調整をしていることが分かったと報じた。
記事によれば、国内でナフサ（粗製ガソリン）由来製品の不足による自動車大手の生産調整が明らかになるのは初めてのようだ。大型の観光バスが対象で、具体的な影響台数は明らかにしていないもよう。生産自体は当面続ける見込みとしている。
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