前場コメント No.2 中国電、信越化、SHINPO、東京メトロ、TDK、山崎パン

2026/04/30(木) 11:31
★9:02  中国電力-売り気配 今期営業益42%減見込む 前期は30%減
 中国電力<9504.T>が売り気配。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を520億円(前期比42.4%減)に、年間配当予想を30円(前期は27円)にすると発表した。

 原子力発電所の稼働の減少および送配電事業における利益の減少に加え、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生を見込む。27.3期以降の配当方針については、DOE(株主資本配当率)の考え方を導入し、島根3号機の営業運転開始まではDOE(株主資本配当率)2%をめざすとしている。
 
 26.3期通期の連結営業利益は902億円(前の期比30.1%減)だった。島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善があったものの、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減少が響いた。

★9:02  信越化学-買い気配 前期営業益14%減 今期は未定
 信越化学工業<4063.T>が買い気配。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益は6352億円(前期比14.4%減)だったと発表した。生活環境基盤材料事業で減収減益となった。塩化ビニルが北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化し、アジアほかの海外市場で価格の低迷が続いたことも響いた。

 27.3期の業績予想については、開示が可能となった時点で速やかに開示するとした。

 なお株価は、同日発表された自社株買いが好感され、買いが優勢となっている。

★9:02  信越化学-買い気配 4500万株・2500億円を上限に自社株買い 割合2.42%
 信越化学工業<4063.T>が買い気配。同社は28日、4500万株・2500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月21日~2027年4月27日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.42%となる。
  

★9:02  SHINPO-買い気配 MBOで上場廃止へ 1株1700円でTOB
 SHINPO<5903.T>が買い気配。同社創業家の資産管理会社であるヤマタケ総業(愛知県名古屋市)は28日、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、同社に対して公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

 TOBの買付価格(普通株式)は1株につき1700円。買い付け期間は4月30日~6月15日。買い付け予定数は354万4502株。下限は171万0950株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込み。

 同社も同日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。

★9:02  東京メトロ-反落 今期営業益9%減見込む 前期は3%増
 東京メトロ<9023.T>が反落。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を814.0億円(前期比9.1%減)に、年間配当予想を44円(前期は42円)にすると発表した。市場コンセンサスは910.9億円。

 通勤需要の増加や沿線の社会経済活動の活発化により旅客運輸収入の増加などにより増収を見込むものの、労務費・資材価格の上昇など、経営環境が大きく変化する状況下においても、鉄道設備の修繕・更新に必要な費用を計画的に確保することとしたため、減益予想としている。

 併せて発表した26.3期通期の連結営業利益は895.9億円(前の期比3.0%増)だった。旅客運輸収入が引き続き好調に推移したことなどが寄与した。

★9:02  TDK-買い気配 今期最終益15%増見込む 前期は17%増
 TDK<6762.T>が買い気配。同社は28日、27.3期通期の連結純利益(IFRS)予想を2250億円(前期比15.0%増)に、年間配当予想を40円(前期は36円)にすると発表した。

 エレクトロニクス市場においては、メモリ需要のひっ迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォンなどのICT製品の生産は、前期比で減少すると見込む。一方で、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれるとした。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ175円。

 26.3期通期の連結純利益は1957億円(前の期比17.0%増)だった。期末配当は従来予想の18円に対し20円(前の期末は16円)だった。
  

★9:03  山崎製パン-買い気配 1Q営業益9%増 パン類の品質向上など寄与
 山崎製パン<2212.T>が買い気配。同社は28日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は183億円(前年同期比9.0%増)だったと発表した。市場コンセンサスは183億円。

 パン類を中心に新しい品質改善技術を活用して品質向上を図ったこともあり、同社単体の業績が好調だった。連結子会社の業績が好調だったことも寄与した。


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