前場コメント No.6 インターメスティ、ＡｌｂａＬｉｎｋ、住友電、Ｋｕｄａｎ、古河電、ソフトバンク
★9:33 インターメスティック－急騰 1Q決算補足資料を公表 レンズの供給懸念払しょくを好感
インターメスティック<262A.T>が急騰。同社が18日に26.12期1Qの決算補足資料を公表したことが材料。
資料では、各新聞報道や他社のレンズ供給情報に伴い、多数の問い合わせがあったレンズ供給について説明。ナフサ供給停止に伴うメガネレンズ材料供給停止の報道については、同社として事業運営に支障が生じる内容は現段階で把握していないという、また、屈折率の高いレンズの販売停止については、原料メーカーの設備トラブルによるもので、ナフサの供給問題に伴うものではないと認識しており、業績に与える影響は軽微であると見込んでいるとした。
株価は供給懸念が払しょくされたことが好感され、買いが優勢となっている。
インターメスティック<262A.T>が急騰。同社が18日に26.12期1Qの決算補足資料を公表したことが材料。
資料では、各新聞報道や他社のレンズ供給情報に伴い、多数の問い合わせがあったレンズ供給について説明。ナフサ供給停止に伴うメガネレンズ材料供給停止の報道については、同社として事業運営に支障が生じる内容は現段階で把握していないという、また、屈折率の高いレンズの販売停止については、原料メーカーの設備トラブルによるもので、ナフサの供給問題に伴うものではないと認識しており、業績に与える影響は軽微であると見込んでいるとした。
株価は供給懸念が払しょくされたことが好感され、買いが優勢となっている。
★9:35 アルバリンク－ストップ高買い気配 愛媛県新居浜市との包括連携協定など発表
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>がストップ高買い気配。同社は18日、愛媛県新居浜市と空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結したと発表した。新居浜市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する。
併せて、宮城県塩竈市より「空家等管理活用支援法人」に指定されたことも発表した。同法人指定により、空き家問題に関する情報発信を目的としたセミナー・イベントの開催、物件の再生と地域経済活性化への貢献などに取り組む。今回の2件により、同社が連携する自治体の数は全国で46自治体になるとしている。
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>がストップ高買い気配。同社は18日、愛媛県新居浜市と空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結したと発表した。新居浜市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する。
併せて、宮城県塩竈市より「空家等管理活用支援法人」に指定されたことも発表した。同法人指定により、空き家問題に関する情報発信を目的としたセミナー・イベントの開催、物件の再生と地域経済活性化への貢献などに取り組む。今回の2件により、同社が連携する自治体の数は全国で46自治体になるとしている。
★9:39 住友電工－野村が目標株価を引き上げ 情報通信を中心に高成長が続く
住友電気工業<5802.T>が反落。野村証券では、情報通信を中心に高成長が続くと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は10700円→13500円に引き上げた。
野村では、情報通信事業の良好な事業環境と技術力、安定供給力の優位性が中期的に続くと判断し、主に同事業の営業利益予想を上方修正。情報通信事業が最大の営業利益の部門になる時期を従来予想の29.3期から28.3期に変更し、31.3期以降は情報通信が営業利益の過半を占めると予想している。情報通信における技術力、インジウムリン(InP)基板から一貫で生産している光デバイスの競争力は十分に評価されていないと指摘。この点と自動車中心から情報通信中心に急速に収益構造への転換が進むことへの評価が株式市場により浸透することで、株価はさらに上昇すると予想している。
住友電気工業<5802.T>が反落。野村証券では、情報通信を中心に高成長が続くと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は10700円→13500円に引き上げた。
野村では、情報通信事業の良好な事業環境と技術力、安定供給力の優位性が中期的に続くと判断し、主に同事業の営業利益予想を上方修正。情報通信事業が最大の営業利益の部門になる時期を従来予想の29.3期から28.3期に変更し、31.3期以降は情報通信が営業利益の過半を占めると予想している。情報通信における技術力、インジウムリン(InP)基板から一貫で生産している光デバイスの競争力は十分に評価されていないと指摘。この点と自動車中心から情報通信中心に急速に収益構造への転換が進むことへの評価が株式市場により浸透することで、株価はさらに上昇すると予想している。
★9:51 Ｋｕｄａｎ－6日ぶり反発 同社のVisual SLAM技術がl次世代「Log Walk」に採用
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が6日ぶり反発。同社は19日8時、建設業界のDXを推進するlog build（神奈川県藤沢市）が本格展開を開始した次世代「Log Walk」に、同社のVisual SLAM（自己位置推定と環境地図作成）技術が採用されたと発表した。
同サービスでは、撮影者が市販の360度カメラを用いて現場内を歩きながら撮影するだけで、同社のVisual SLAM技術がカメラの移動軌跡と周辺環境の三次元構造を推定し、現場全体を空間的に繋げるための情報を提供する。
これにより、施工現場を従来のような単なる写真・動画の記録ではなく、位置情報と視点情報を持つ空間データとして保存・確認することが可能になるという。その結果、施工管理者は遠隔地からでも任意の位置・視点で現場を確認でき、あたかも現地にいるかのような形で進ちょくや施工品質の把握が可能となるとした。
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が6日ぶり反発。同社は19日8時、建設業界のDXを推進するlog build（神奈川県藤沢市）が本格展開を開始した次世代「Log Walk」に、同社のVisual SLAM（自己位置推定と環境地図作成）技術が採用されたと発表した。
同サービスでは、撮影者が市販の360度カメラを用いて現場内を歩きながら撮影するだけで、同社のVisual SLAM技術がカメラの移動軌跡と周辺環境の三次元構造を推定し、現場全体を空間的に繋げるための情報を提供する。
これにより、施工現場を従来のような単なる写真・動画の記録ではなく、位置情報と視点情報を持つ空間データとして保存・確認することが可能になるという。その結果、施工管理者は遠隔地からでも任意の位置・視点で現場を確認でき、あたかも現地にいるかのような形で進ちょくや施工品質の把握が可能となるとした。
★9:52 古河電気工業－反落 メモリー供給能力不足懸念でハイテク株安 コーニング7％弱の下げ
古河電気工業<5801.T>が反落。米国のハイテク株安などが嫌気されている。
前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.5％安となり続落。メモリーチップ業界の供給能力不足懸念が出てきたことでハイテク株全般が売られ、データセンター向けで業績を伸ばしている光ファイバー大手のコーニングも7％近い下落となった。
この流れを受けて、国内の電線株にも利益確定売りが出ている。住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>も安い。光通信などの計測機器を手掛けるｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>や、光関連部品を手掛ける精工技研<6834.T>は大幅安となっている。
古河電気工業<5801.T>が反落。米国のハイテク株安などが嫌気されている。
前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.5％安となり続落。メモリーチップ業界の供給能力不足懸念が出てきたことでハイテク株全般が売られ、データセンター向けで業績を伸ばしている光ファイバー大手のコーニングも7％近い下落となった。
この流れを受けて、国内の電線株にも利益確定売りが出ている。住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>も安い。光通信などの計測機器を手掛けるｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>や、光関連部品を手掛ける精工技研<6834.T>は大幅安となっている。
★10:09 ソフトバンク－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ データセンター／AIでの成長戦略など期待
ソフトバンク<9434.T>が変わらずをはさみ続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、データセンター／AIでの成長戦略、配当成長方針に期待。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を215円→234円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期は端末購入プログラムの費用積み増しや減価償却費など費用増加要因があり、上期は前年同期比で減益を予想している。一方、主に7月1日からの料金値上げ効果によって吸収し、通期では増益となると想定。5月11日に発表された中期経営計画は、データセンター、AI、クラウド分野の成長によって、純利益を今後5年間年率5％成長させるものであるとした。大きな投資が必要であり、また、投資効果が発現するまでに時間がかかる可能性はあるが、弊社ではその方向と戦略は前向きに評価できるものと考えている。
ソフトバンク<9434.T>が変わらずをはさみ続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、データセンター／AIでの成長戦略、配当成長方針に期待。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を215円→234円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期は端末購入プログラムの費用積み増しや減価償却費など費用増加要因があり、上期は前年同期比で減益を予想している。一方、主に7月1日からの料金値上げ効果によって吸収し、通期では増益となると想定。5月11日に発表された中期経営計画は、データセンター、AI、クラウド分野の成長によって、純利益を今後5年間年率5％成長させるものであるとした。大きな投資が必要であり、また、投資効果が発現するまでに時間がかかる可能性はあるが、弊社ではその方向と戦略は前向きに評価できるものと考えている。
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