前場コメント No.4 ｉｓｐａｃｅ、ベル２４ＨＤ、Ｊフロント、京都ＦＧ、カナデビア、多摩川ＨＤ
★9:08 ｉｓｐａｃｅ－買い気配 ＳｐａｃｅＸ「スターシップ」活用の月輸送サービス開始へ
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が買い気配。同社は8日、自社ランダー「ULTRA」を活用した月輸送サービスに加え、米ＳｐａｃｅＸによるスターシップのペイロードスペースを活用した月輸送サービスの提供を開始すると発表した。
同社はＳｐａｃｅＸと契約の上、最速2030年の月面着陸をめざすスターシップのペイロードスペースのうち500キログラムを確保し、これ未満の比較的小型なペイロードの月面輸送ニーズを持つ顧客に向けてグローバルに販売を開始する。
月面着陸後は、ペイロードの月面展開、月面での移動、ほかのインフラへのアクセスなどをスムーズに実現するための運用支援もめざす。同社は、単なる月への輸送にとどまらず、顧客ペイロードの統合・輸送・運用までを包括的に提供する「月アクセス・インテグレーター」として事業形態を進化させるとしている。
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が買い気配。同社は8日、自社ランダー「ULTRA」を活用した月輸送サービスに加え、米ＳｐａｃｅＸによるスターシップのペイロードスペースを活用した月輸送サービスの提供を開始すると発表した。
同社はＳｐａｃｅＸと契約の上、最速2030年の月面着陸をめざすスターシップのペイロードスペースのうち500キログラムを確保し、これ未満の比較的小型なペイロードの月面輸送ニーズを持つ顧客に向けてグローバルに販売を開始する。
月面着陸後は、ペイロードの月面展開、月面での移動、ほかのインフラへのアクセスなどをスムーズに実現するための運用支援もめざす。同社は、単なる月への輸送にとどまらず、顧客ペイロードの統合・輸送・運用までを包括的に提供する「月アクセス・インテグレーター」として事業形態を進化させるとしている。
★9:14 ベルシステム２４－大幅反落 1Q営業益11％増も材料出尽くし
ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>が大幅反落。同社は8日、27.2期1Q（3-5月）の連結営業利益（IFRS）は32.1億円（前年同期比11.2％増）だったと発表した。
CRM事業で継続的に取り組んできた収益改善施策が寄与した。AIを活用した応対の自動化や業務プロセス変革へのニーズが高まるなか、高付加価値サービスの提供や新たな事業領域の開拓を推進したとしている。
通期計画130億円に対する進ちょく率は24.7％とほぼ計画線。サプライズには乏しかった上に6月後半から7月にかけては買いが入っていただけに、目先の材料出尽くしで株価は大きく下落している。
ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>が大幅反落。同社は8日、27.2期1Q（3-5月）の連結営業利益（IFRS）は32.1億円（前年同期比11.2％増）だったと発表した。
CRM事業で継続的に取り組んできた収益改善施策が寄与した。AIを活用した応対の自動化や業務プロセス変革へのニーズが高まるなか、高付加価値サービスの提供や新たな事業領域の開拓を推進したとしている。
通期計画130億円に対する進ちょく率は24.7％とほぼ計画線。サプライズには乏しかった上に6月後半から7月にかけては買いが入っていただけに、目先の材料出尽くしで株価は大きく下落している。
★9:16 Ｊフロント－続伸 ３Ｄインベストメントの保有割合増加 7.55％→9.23％
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>が続伸。同社について、アクティビスト（物言う株主）として知られる３Ｄインベストメント・パートナーズの保有割合が増加した。7月8日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.55％→9.23％となっている。
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>が続伸。同社について、アクティビスト（物言う株主）として知られる３Ｄインベストメント・パートナーズの保有割合が増加した。7月8日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.55％→9.23％となっている。
★9:26 京都ＦＧ－大和が目標株価を引き上げ 資金利益と株式売却益の拡大を軸に増益が続く
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が反落。大和証券では、資金利益と株式売却益の拡大を軸に増益が続くと予想。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3700円→5100円に引き上げた。
大和では、2026年度の連結当期純利益を前年度比42％減益の560億円と銀行計画(520億円)の超過達成を予想。翌年度以降の連結当期純利益は2027年度に同25％増益の700億円、2028年度に同36％増益の950億円を予想している。（1）国内金利上昇による今後の利益成長余地の拡大(将来の予想ROE水準の向上)、（2）前向きな政策保有株式の縮減姿勢(保有株式評価に対するディスカウントの縮小)を主に考慮し、従来比で適用するバリュエーションを引き上げた。
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が反落。大和証券では、資金利益と株式売却益の拡大を軸に増益が続くと予想。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3700円→5100円に引き上げた。
大和では、2026年度の連結当期純利益を前年度比42％減益の560億円と銀行計画(520億円)の超過達成を予想。翌年度以降の連結当期純利益は2027年度に同25％増益の700億円、2028年度に同36％増益の950億円を予想している。（1）国内金利上昇による今後の利益成長余地の拡大(将来の予想ROE水準の向上)、（2）前向きな政策保有株式の縮減姿勢(保有株式評価に対するディスカウントの縮小)を主に考慮し、従来比で適用するバリュエーションを引き上げた。
★9:30 カナデビア－東海東京が目標株価引き上げ 27/3期の営業利益は前期低迷の反動増益を想定
カナデビア<7004.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27/3期の営業利益は前期低迷の反動増益を想定。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価は950円→1290円に引き上げた。
東海東京では、27/3期営業利益は前年比2倍に回復するものの、会社計画は未達を予想している。これまでの不適切行為による検査工程の重要視から、生産時間の長時間化を想定しており、売上高、営業利益ともに会社計画の達成は難しいと予想。また、脱炭素化事業で期待されていた風力発電事業も計画縮小や遅れが生じているのもネガティブ材料と指摘。主力事業である環境事業において、ごみ発電プラントなどの需要環境は良好であるが、事業全体で見ると投資評価を引き上げるには至っていないという。
カナデビア<7004.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27/3期の営業利益は前期低迷の反動増益を想定。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価は950円→1290円に引き上げた。
東海東京では、27/3期営業利益は前年比2倍に回復するものの、会社計画は未達を予想している。これまでの不適切行為による検査工程の重要視から、生産時間の長時間化を想定しており、売上高、営業利益ともに会社計画の達成は難しいと予想。また、脱炭素化事業で期待されていた風力発電事業も計画縮小や遅れが生じているのもネガティブ材料と指摘。主力事業である環境事業において、ごみ発電プラントなどの需要環境は良好であるが、事業全体で見ると投資評価を引き上げるには至っていないという。
★9:32 多摩川ＨＤ－4日ぶり反発 子会社が取得予定の系統用蓄電所で系統連系が完了
多摩川ホールディングス<6838.T>は4日ぶり反発。子会社の多摩川エナジーが取得予定の系統用蓄電所について、系統連系が完了したと発表した。
対象は福岡県みやま市瀬高町に所在する系統用蓄電所。蓄電池出力は約2メガワット、蓄電池容量は約8メガワットで、取得価額は約6億8400万円。2026年5月25日に取得を公表しており、2026年7月中の系統連系を予定していたが、7月1日付で電力系統との連系が完了したことを確認したという。
今後は2026年8月中旬の引き渡しに向けて最終確認を進め、引き渡し後は需給調整市場への参入に必要な各種手続きおよび審査を進めるとしている。
多摩川ホールディングス<6838.T>は4日ぶり反発。子会社の多摩川エナジーが取得予定の系統用蓄電所について、系統連系が完了したと発表した。
対象は福岡県みやま市瀬高町に所在する系統用蓄電所。蓄電池出力は約2メガワット、蓄電池容量は約8メガワットで、取得価額は約6億8400万円。2026年5月25日に取得を公表しており、2026年7月中の系統連系を予定していたが、7月1日付で電力系統との連系が完了したことを確認したという。
今後は2026年8月中旬の引き渡しに向けて最終確認を進め、引き渡し後は需給調整市場への参入に必要な各種手続きおよび審査を進めるとしている。
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