後場コメント No.2 レーザーテク、九州電、東建物、豊田合、ＯＬＣ、エフシーシー
★12:47 レーザーテック－大幅反発 ＡＳＭＬの最先端装置が業界で導入拡大と伝わる
レーザーテック<6920.T>が大幅反発。オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディングが、韓国のサムスン電子と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から最先端のEUV（極端紫外線）露光装置導入の確約を得たと報じられたことが材料視されている。
ブルームバーグが8日15時07分に報じた。記事によれば、米半導体大手インテルも製造ラインですでに使用を開始しており、より強力なAI技術への需要急増を追い風に最先端装置の採用がさらに広がるとしている。
前日場中に報じられていたが、同社のEUV向け検査装置の需要に対する期待がより強まったことで買いが入っている。前場に一時9％超の上昇となる場面がみられた。
レーザーテック<6920.T>が大幅反発。オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディングが、韓国のサムスン電子と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から最先端のEUV（極端紫外線）露光装置導入の確約を得たと報じられたことが材料視されている。
ブルームバーグが8日15時07分に報じた。記事によれば、米半導体大手インテルも製造ラインですでに使用を開始しており、より強力なAI技術への需要急増を追い風に最先端装置の採用がさらに広がるとしている。
前日場中に報じられていたが、同社のEUV向け検査装置の需要に対する期待がより強まったことで買いが入っている。前場に一時9％超の上昇となる場面がみられた。
★12:48 九州電力－岡三が目標株価引き上げ 中長期の利益見通し引き上げに期待
九州電力<9508.T>が反発。岡三証券では、中長期の利益見通しの引き上げに期待。レーティング「強気」を継続し、目標株価を2150円→2650円と引き上げた。
岡三では、27.3期1Q実績は、小売販売電力量の減少や燃料費上昇による期ずれ影響があったにもかかわらず、原子力設備利用率の改善や電源の効率的な運用による電力卸市場での利益獲得など、同社の強みが発揮された印象と指摘。
一方、中長期における保守的な利益見通しがバリュエーションの重しとなっていると考えており、10月に予定されている純粋持株会社体制への移行（キューデンホールディングス（642A））をきっかけに、利益見通しの上方修正や株主還元の定量目標の設定などに期待するとしている。
九州電力<9508.T>が反発。岡三証券では、中長期の利益見通しの引き上げに期待。レーティング「強気」を継続し、目標株価を2150円→2650円と引き上げた。
岡三では、27.3期1Q実績は、小売販売電力量の減少や燃料費上昇による期ずれ影響があったにもかかわらず、原子力設備利用率の改善や電源の効率的な運用による電力卸市場での利益獲得など、同社の強みが発揮された印象と指摘。
一方、中長期における保守的な利益見通しがバリュエーションの重しとなっていると考えており、10月に予定されている純粋持株会社体制への移行（キューデンホールディングス（642A））をきっかけに、利益見通しの上方修正や株主還元の定量目標の設定などに期待するとしている。
★12:49 東京建物ー続伸 ＪＡＬと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で連携
東京建物<8804.T>が続伸。同社は9日、日本航空<9201.T>と持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社のネットワークやプロジェクト、保有施設などを組み合わせて取り組むことで社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざす。両社のプロジェクトが連携し、マンションから回収された廃食油が国産SAFの原料に生まれ変わるサイクルを始めるという。そのほか、ワークショップを通じた環境教育の共同開催や、同社が開発・運営する東京都心の複合施設「大手町タワー」におけるマルシェの共同開催など、業界の垣根を超えて、都市部における環境意識の醸成と地域経済活性化に取り組むとした。
東京建物<8804.T>が続伸。同社は9日、日本航空<9201.T>と持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社のネットワークやプロジェクト、保有施設などを組み合わせて取り組むことで社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざす。両社のプロジェクトが連携し、マンションから回収された廃食油が国産SAFの原料に生まれ変わるサイクルを始めるという。そのほか、ワークショップを通じた環境教育の共同開催や、同社が開発・運営する東京都心の複合施設「大手町タワー」におけるマルシェの共同開催など、業界の垣根を超えて、都市部における環境意識の醸成と地域経済活性化に取り組むとした。
★12:52 豊田合成－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 新製品・顧客拡大で利益水準の切り上がり続く
豊田合成<7282.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、新製品・顧客拡大で利益水準の切り上がり続くと指摘。投資評価は「1（アウトーパフォーム）」を継続し、目標株価は6100円→6800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、トヨタ系では当面の業績期待値が低下するサプライヤが多いなか、潜在的な成長力は依然高く、評価改善の余地が大きいと考えている。財務力が向上するなかで、M&Aによる成長や株主還元強化が進む可能性にも引き続き注目。27/3期は1Qに従来想定以上の新製品効果が貢献したことなどを踏まえ、OP予想を従来879億円→911億円へ増額。計画800億円比では、台数前提及び限界利益率前提の相違等から上振れを予想。（2）28/3期も前期同様にSS領域を中心とした台当たり単価上昇を想定し、OP予想を953億円→987億円へ増額した。
豊田合成<7282.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、新製品・顧客拡大で利益水準の切り上がり続くと指摘。投資評価は「1（アウトーパフォーム）」を継続し、目標株価は6100円→6800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、トヨタ系では当面の業績期待値が低下するサプライヤが多いなか、潜在的な成長力は依然高く、評価改善の余地が大きいと考えている。財務力が向上するなかで、M&Aによる成長や株主還元強化が進む可能性にも引き続き注目。27/3期は1Qに従来想定以上の新製品効果が貢献したことなどを踏まえ、OP予想を従来879億円→911億円へ増額。計画800億円比では、台数前提及び限界利益率前提の相違等から上振れを予想。（2）28/3期も前期同様にSS領域を中心とした台当たり単価上昇を想定し、OP予想を953億円→987億円へ増額した。
★13:05 ＯＬＣ－ＳＢＩが投資判断引き下げ 株価上昇を考慮
オリエンタルランド<4661.T>が反落。ＳＢＩ証券では、株価上昇を考慮。投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を2870円から3030円に引き上げた。
ＳＢＩでは、27年3月期1Qの営業利益が477億円と、同社予想や市場予想を大きく上回ったことを評価。東京ディズニーシー25周年のイベント効果もあり、入園者数、ゲスト1人当たり売上高、コストがいずれも想定を上回ったと評価している。一方で、費用の一部未消化は2Q以降の計上が見込まれる。天候の不確実性、一部ホテルの大規模修繕、秋の価格改定後の入園者数動向も見極める必要があるとした。目標株価を引き上げる一方、現値とのかい離率が上下15％未満の範囲内にあることから、レーティングは引き下げた。
オリエンタルランド<4661.T>が反落。ＳＢＩ証券では、株価上昇を考慮。投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を2870円から3030円に引き上げた。
ＳＢＩでは、27年3月期1Qの営業利益が477億円と、同社予想や市場予想を大きく上回ったことを評価。東京ディズニーシー25周年のイベント効果もあり、入園者数、ゲスト1人当たり売上高、コストがいずれも想定を上回ったと評価している。一方で、費用の一部未消化は2Q以降の計上が見込まれる。天候の不確実性、一部ホテルの大規模修繕、秋の価格改定後の入園者数動向も見極める必要があるとした。目標株価を引き上げる一方、現値とのかい離率が上下15％未満の範囲内にあることから、レーティングは引き下げた。
★13:06 ＦＣＣ－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 構造的な利益成長が進もう、増配がカタリスト
エフ・シー・シー <7296.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、構造的な利益成長が進もう、増配がカタリストと指摘。投資評価は「1（アウトーパフォーム）」を継続し、目標株価は4200円→4900円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、構造的な成長オポチュニティを踏まえ、業績に対する確信度は高まっていると考えている。今後の段階的なガイダンス利益の上方修正と、それに伴う増配が株価のカタリストになると指摘。自己資本比率は中期的にみても依然高水準にあり、資金活用余地も残ると考えている。 27/3期は米国四輪ビジネスの収益性向上やインド等での二輪ビジネスの好調
さを踏まえ、OP予想を230億円→275億円へ増額。例年通り保守的とみられるOP計画220億円比では、増収効果等による上振れを見込んでいる。
エフ・シー・シー <7296.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、構造的な利益成長が進もう、増配がカタリストと指摘。投資評価は「1（アウトーパフォーム）」を継続し、目標株価は4200円→4900円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、構造的な成長オポチュニティを踏まえ、業績に対する確信度は高まっていると考えている。今後の段階的なガイダンス利益の上方修正と、それに伴う増配が株価のカタリストになると指摘。自己資本比率は中期的にみても依然高水準にあり、資金活用余地も残ると考えている。 27/3期は米国四輪ビジネスの収益性向上やインド等での二輪ビジネスの好調
さを踏まえ、OP予想を230億円→275億円へ増額。例年通り保守的とみられるOP計画220億円比では、増収効果等による上振れを見込んでいる。
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