後場コメント No.4 住友重、Schoo、住友商、クボタ、岡本硝子、ダイキン

2026/10/01(木) 15:35
★14:14  住友重機械工業-続伸 x線分光撮像衛星「XRISM」の冷凍機システムが3年の要求寿命を達成
 住友重機械工業<6302.T>が続伸。同社は1日、同社が開発に携わった観測装置を搭載するx線分光撮像衛星「XRISM(クリズム)」が、打ち上げから3周年を迎える2026年9月7日に要求寿命を達成したと発表した。
 
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が米国航空宇宙局(NASA)とのジョイントプロジェクトとして欧州宇宙機関(ESA)協力のもと開発したXRISMは、星や銀河の間を吹き渡る風である「高温プラズマ」を観測するX線天文衛星だという。
 
 XRISMは当初計画では3年間のミッション期間が設定されていたが、宇宙理学委員会による科学レビューなどを経て、2030年3月までのプロジェクト延長が決定されたという。同社は、今後の延長運用期間においても、XRISMの科学観測を支える冷凍機システムを通じて、宇宙観測ミッションへの貢献を継続していくとした。

★14:24  Schoo-もみ合い 別府市などと連携協定 地域人材育成を支援
 Schoo<264A.T>がもみ合い。同社は1日14時、子会社のLoLLLとともに、大分県別府市や別府商工会議所など市内4団体と学びの機会創出と地域人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。

 協定では、市民や市内事業者などへの学習機会の提供、新湯治・ウェルネスの産業化、地域産業を支える人材の育成・確保などで連携する。別府市立図書館でオンライン学習サービス「Schoo」の授業を無料視聴できる環境を提供するほか、市内企業向けオンライン研修や合同新人研修も実施するとしている。

★14:37  住友商事-反落 福島県浪江町で系統用蓄電所の建設を開始
 住友商事<8053.T>が反落。同社は1日、福島県浪江町で系統用蓄電所の建設を開始したと発表した。
 
 同事業は2024年に開始された長期脱炭素電源オークションの採択案件であり、2029年の商業運転開始を予定している。同社グループが有する蓄電事業およびデジタル分野の知見を活用し、本蓄電所を通じて地域における再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定化を支え、カーボンニュートラルの実現に貢献するとした。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:43  クボタ-MSMUFGが投資判断引き下げ 小型トラクタの需要回復に不透明感
 クボタ<6326.T>が反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、小型トラクタの需要回復に不透明感が残ると指摘。投資判断を「Equal-weight」→「Underweight」に引き下げ、目標株価を2250円→2500円に引き上げた。

 MSMUFGでは、同社の北米売上高が同社全体の約4割を占め、このうち約3分の2が農機・エンジン事業、残りが建機事業と説明。金利上昇局面では、小型農機の競争環境や販売促進面への影響が強く、堅調な建機事業の成長を抑える可能性があるとみている。過去12カ月で株価が約47%上昇し、TOPIXを約17%アウトパフォームしたことから、短期的な業績回復は株価に織り込まれたと想定。今後は欧米の農機・エンジン事業における構造改革の進展や、米国市場が回復する時期を見極めたいとしている。

★14:47  岡本硝子-後場上げ幅拡大 GI法の米国特許査定が完了
 岡本硝子<7746.T>が後場上げ幅拡大。同社は1日14時30分、G-injection(GI法:ガラスの溶融液を金型の中に注入して、3次元形状の製品を精密に成型する同社独自の方法) について、米国での特許査定を得たと発表した。
 
 日本、欧州、中国、台湾では、既に登録済みであり、米国での登録により、3次元異形レンズ、新導光体デバイスなどを全世界に展開していくとした。

★14:57  ダイキン工業-MSMUFGが投資判断引き上げ データセンター向けやインド成長余地を評価
 ダイキン工業<6367.T>が続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、データセンター向けやインド市場の成長余地を評価。投資判断を「Underweight」→「Equal-weight」に引き上げ、目標株価を1万6000円→2万2500円に引き上げた。

 MSMUFGでは、米国の政策金利が高水準で推移するため、住宅市場の回復が遅れ、同社の業績回復も後ずれする可能性があるとみる。ただ、米州売上高のうち約4割を占めるアプライド事業には、データセンター向けや建設投資の恩恵を受ける領域があり、余剰設備を有効活用できれば収益改善への道筋が見えるとした。短期的な銅価格の高騰や低い工場稼働率は重荷としつつ、足元の業績懸念の多くは市場予想に織り込まれたと判断。高い市場シェアを持つインド市場では中長期の売り上げ成長も見込めるとみて、従来の弱気判断を中立へ見直している。

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