後場コメント No.5 SHIFT、ネットスターズ、文化シヤタ
★15:07 SHIFT-後場下げ幅縮小 「ビジネスチャット完結型 AIヘルプデスク」を提供開始
SHIFT<3697.T>が後場下げ幅縮小。同社は6日14時30分、従業員から社内の各担当部門へ寄せられる問い合わせについて、Microsoft Teamsを入口に、AIによる一次回答、有人対応への引き継ぎ、対応内容の蓄積までを一連の流れとしてつなぐ「ビジネスチャット完結型 AIヘルプデスク」の提供を開始すると発表した。
同サービスでは、従業員が普段使用しているMicrosoft Teams上の窓口から問い合わせると、AIが登録された情報を参照して一次回答する。AIによる回答で解決しない場合は、それまでの会話内容をAIが要約し、問い合わせ対応者へ引き継ぐという。従業員は、問い合わせ先を探し直したり、同じ内容を一から説明したりすることなく、有人対応へ移行できるとしている。
SHIFT<3697.T>が後場下げ幅縮小。同社は6日14時30分、従業員から社内の各担当部門へ寄せられる問い合わせについて、Microsoft Teamsを入口に、AIによる一次回答、有人対応への引き継ぎ、対応内容の蓄積までを一連の流れとしてつなぐ「ビジネスチャット完結型 AIヘルプデスク」の提供を開始すると発表した。
同サービスでは、従業員が普段使用しているMicrosoft Teams上の窓口から問い合わせると、AIが登録された情報を参照して一次回答する。AIによる回答で解決しない場合は、それまでの会話内容をAIが要約し、問い合わせ対応者へ引き継ぐという。従業員は、問い合わせ先を探し直したり、同じ内容を一から説明したりすることなく、有人対応へ移行できるとしている。
★15:17 ネットスターズー底堅い 「StarPay」とJR東日本の「teppay」を接続
ネットスターズ<5590.T>が底堅い。同社は6日15時、全国70万拠点の加盟店に提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と、JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020.T>が10月20日より提供を開始する新たなコード決済サービス「teppay」を接続し、「teppay」のサービス開始に合わせて加盟店からの申込受付を開始したと発表した。
今回の接続により、「StarPay」を導入している全国 70万拠点の加盟店は、既存の決済環境を活用しながら、「teppay」を新たな支払い手段として受け入れることが可能となる。これにより、モバイルSuicaを利用する生活者をはじめとする「teppay」の利用者が、全国の「StarPay」加盟店で買い物をする際に、「teppay」を決済手段として利用できる環境が整うという。JR東日本グループが持つ幅広い顧客接点と、同社が持つ全国70万拠点の加盟店ネットワークをつなぐことで、新たな決済トランザクションの創出が期待されるとした。
ネットスターズ<5590.T>が底堅い。同社は6日15時、全国70万拠点の加盟店に提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と、JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020.T>が10月20日より提供を開始する新たなコード決済サービス「teppay」を接続し、「teppay」のサービス開始に合わせて加盟店からの申込受付を開始したと発表した。
今回の接続により、「StarPay」を導入している全国 70万拠点の加盟店は、既存の決済環境を活用しながら、「teppay」を新たな支払い手段として受け入れることが可能となる。これにより、モバイルSuicaを利用する生活者をはじめとする「teppay」の利用者が、全国の「StarPay」加盟店で買い物をする際に、「teppay」を決済手段として利用できる環境が整うという。JR東日本グループが持つ幅広い顧客接点と、同社が持つ全国70万拠点の加盟店ネットワークをつなぐことで、新たな決済トランザクションの創出が期待されるとした。
★15:19 文化シヤッター-4日ぶり反発 ダルトン、自社株買いと従業員向けに譲渡制限付株の付与提案
文化シヤッター<5930.T>が4日ぶり反発。ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントは5日、同社に書簡を送付したと発表した。
書簡にはライジング・サン・マネジメントが2027年の同社定時株主総会で提出することを検討している株主提案について記載されている。提案では、同社が発行済み株式総数の5%に相当する自己株式を取得し、取得した自己株式を活用して、同社および連結子会社の全正社員に1人当たり50万円相当の譲渡制限付株式を付与する制度の導入を求める。対象は約5500人、推定付与株式数は149万株で、発行済み株式総数の約2.0%に相当するとしている。
ダルトン側は、従業員のオーナーシップ意識やモチベーション、人材定着の向上につながると主張。ダルトンは文化シヤッター株1369万4600株、発行済み株式総数の18.97%を保有し、筆頭株主であることを認識しているとした。
文化シヤッター<5930.T>が4日ぶり反発。ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントは5日、同社に書簡を送付したと発表した。
書簡にはライジング・サン・マネジメントが2027年の同社定時株主総会で提出することを検討している株主提案について記載されている。提案では、同社が発行済み株式総数の5%に相当する自己株式を取得し、取得した自己株式を活用して、同社および連結子会社の全正社員に1人当たり50万円相当の譲渡制限付株式を付与する制度の導入を求める。対象は約5500人、推定付与株式数は149万株で、発行済み株式総数の約2.0%に相当するとしている。
ダルトン側は、従業員のオーナーシップ意識やモチベーション、人材定着の向上につながると主張。ダルトンは文化シヤッター株1369万4600株、発行済み株式総数の18.97%を保有し、筆頭株主であることを認識しているとした。
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