前場コメント No.6 森組、東建物、ＡｌｂａＬｉｎｋ、サンリオ、ＮＧＫ、セイノーＨＤ
★9:10 森組－買い気配 旭化成ホームズが1株564円でTOB 上場廃止へ
森組<1853.T>が買い気配。旭化成<3407.T>の完全子会社である旭化成ホームズは12日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格は普通株式1株につき564円。買付期間は11月13日～2027年1月7日。買付予定数は2283万8697株で、下限は1192万2100株。上限は設けない。旭化成ホームズは現在、同社株式991万1000株（所有割合30.26％）を保有する筆頭株主。TOB成立後は一連の手続きを経て、同社は上場廃止となる見込み。
同社も12日、TOBに賛同する意見を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。
森組<1853.T>が買い気配。旭化成<3407.T>の完全子会社である旭化成ホームズは12日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格は普通株式1株につき564円。買付期間は11月13日～2027年1月7日。買付予定数は2283万8697株で、下限は1192万2100株。上限は設けない。旭化成ホームズは現在、同社株式991万1000株（所有割合30.26％）を保有する筆頭株主。TOB成立後は一連の手続きを経て、同社は上場廃止となる見込み。
同社も12日、TOBに賛同する意見を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。
★9:11 東京建物－反落 3Q累計経常益15％増 コンセンサス下回る
東京建物<8804.T>が反落。同社は12日、26.12期3Q累計（1-9月）の連結経常利益は477億円（前年同期比15.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは525億円。
住宅事業では分譲売上が減少したものの、ビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加した。ビル賃貸・施設運営も堅調に推移し、増益に寄与した。
26.12期通期の連結経常利益予想は835億円（前期比6.8％増）を据え置いた。
なお、着地がコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
東京建物<8804.T>が反落。同社は12日、26.12期3Q累計（1-9月）の連結経常利益は477億円（前年同期比15.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは525億円。
住宅事業では分譲売上が減少したものの、ビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加した。ビル賃貸・施設運営も堅調に推移し、増益に寄与した。
26.12期通期の連結経常利益予想は835億円（前期比6.8％増）を据え置いた。
なお、着地がコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
★9:13 ＡｌｂａＬｉｎｋ－買い気配 3Q累計営業益69％増 初配実施へ
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が買い気配。同社は12日、26.12期3Q累計（1-9月）の営業利益が9.3億円（前年同期比68.6％増）になったと発表した。
主力の空き家マッチング事業で、全国的な支店網の拡充や自治体との連携強化を進めたことが寄与した。7月には新潟、富山、山口の3支店を開設し、全国26支店体制を構築。空き家の流通促進に向けた自治体との包括連携協定や空家等管理活用支援法人への指定も進み、連携自治体数は全国85自治体に拡大した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。26.12期の期末配当より、事業成長のための投資および財務健全性とのバランスを考慮しつつ、配当性向10％を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。あわせて、株価水準や資本効率等を勘案し、自己株式の取得を引き続き機動的に実施していくとした。
変更に伴い、従来未定としていた期末配当予想を16円（初配）とした。年間配当予想も同額となる。
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が買い気配。同社は12日、26.12期3Q累計（1-9月）の営業利益が9.3億円（前年同期比68.6％増）になったと発表した。
主力の空き家マッチング事業で、全国的な支店網の拡充や自治体との連携強化を進めたことが寄与した。7月には新潟、富山、山口の3支店を開設し、全国26支店体制を構築。空き家の流通促進に向けた自治体との包括連携協定や空家等管理活用支援法人への指定も進み、連携自治体数は全国85自治体に拡大した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。26.12期の期末配当より、事業成長のための投資および財務健全性とのバランスを考慮しつつ、配当性向10％を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。あわせて、株価水準や資本効率等を勘案し、自己株式の取得を引き続き機動的に実施していくとした。
変更に伴い、従来未定としていた期末配当予想を16円（初配）とした。年間配当予想も同額となる。
★9:13 ＡｌｂａＬｉｎｋ－買い気配 1株を2株に分割 基準日は12月31日
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が買い気配。同社は12日、株式分割を行うと発表した。2026年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が買い気配。同社は12日、株式分割を行うと発表した。2026年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
★9:14 サンリオ－大和が目標株価引き上げ 海外事業の回復と次年度以降の施策に期待
サンリオ<8136.T>が小幅高。大和証券では、下期の海外事業回復と次年度以降の各種施策の効果を見込むと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を1340円→1440円と引き上げた。
大和では、27.3期2Qの売上高はQuickコンセンサスを上回った一方、営業利益は連結調整の影響で未達となったが、同影響を除けば計画並みと指摘している。海外事業本部は想定を上回って推移し、米国ではハローキティ以外のキャラクター露出増による増収率の加速を見込む。中国には先行き不透明感があるものの、下期は海外事業中心に前年同期比の業績モメンタム回復を期待。2027年のLEGOとのタイアップ、国内でのクロミ映画化など次年度以降の施策にも注目している。
サンリオ<8136.T>が小幅高。大和証券では、下期の海外事業回復と次年度以降の各種施策の効果を見込むと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を1340円→1440円と引き上げた。
大和では、27.3期2Qの売上高はQuickコンセンサスを上回った一方、営業利益は連結調整の影響で未達となったが、同影響を除けば計画並みと指摘している。海外事業本部は想定を上回って推移し、米国ではハローキティ以外のキャラクター露出増による増収率の加速を見込む。中国には先行き不透明感があるものの、下期は海外事業中心に前年同期比の業績モメンタム回復を期待。2027年のLEGOとのタイアップ、国内でのクロミ映画化など次年度以降の施策にも注目している。
★9:17 ＮＧＫ－大和が目標株価引き下げ 各事業の伸長で業績水準は高まる
ＮＧＫ<5333.T>が大幅反発。大和証券では、各事業の順調な進捗を踏まえ業績予想を上方修正すると判断。投資判断「1（買い）」を継続、目標株価を7000円→6500円と引き下げた。
大和では、27.3期2Q累計の営業利益は前年同期比44％増の699億円となり、自動車関連製品が堅調なEN事業、AI用途を中心に半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアが増加したDS事業がけん引したと指摘している。27.3期の営業利益予想は従来1200億円→1360億円へ上方修正。E＆I事業でも、変電がいし製品の生産終了に向けた対応が順調に進み、米国のデータセンター投資拡大を背景にがいし製品の需要増が寄与するとみる。
ＮＧＫ<5333.T>が大幅反発。大和証券では、各事業の順調な進捗を踏まえ業績予想を上方修正すると判断。投資判断「1（買い）」を継続、目標株価を7000円→6500円と引き下げた。
大和では、27.3期2Q累計の営業利益は前年同期比44％増の699億円となり、自動車関連製品が堅調なEN事業、AI用途を中心に半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアが増加したDS事業がけん引したと指摘している。27.3期の営業利益予想は従来1200億円→1360億円へ上方修正。E＆I事業でも、変電がいし製品の生産終了に向けた対応が順調に進み、米国のデータセンター投資拡大を背景にがいし製品の需要増が寄与するとみる。
★9:17 セイノーＨＤ－急落 通期経常益を上方修正 コンセンサス下回る 上期は19％増
セイノーホールディングス<9076.T>が急落。同社は12日、27.3期通期の連結経常利益予想を従来の418億円から424億円（前期比13.8％増）に上方修正すると発表した。
上期の業績が堅調に推移したことなどを踏まえ、通期予想を見直した。連結営業利益予想は414億円（前期比10.1％増）を据え置いた。
27.3期上期（4-9月）の連結経常利益は220億円（前年同期比18.7％増）だった。主力の輸送事業では適正運賃の収受や輸送効率の改善などが寄与した。自動車販売事業も好調だったほか、持分法による投資利益の計上も経常利益を押し上げた。
併せて、27.3期の期末配当予想を61円から63円に引き上げることも発表した。年間配当予想は106円（前期104円）となる。
なお、見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
セイノーホールディングス<9076.T>が急落。同社は12日、27.3期通期の連結経常利益予想を従来の418億円から424億円（前期比13.8％増）に上方修正すると発表した。
上期の業績が堅調に推移したことなどを踏まえ、通期予想を見直した。連結営業利益予想は414億円（前期比10.1％増）を据え置いた。
27.3期上期（4-9月）の連結経常利益は220億円（前年同期比18.7％増）だった。主力の輸送事業では適正運賃の収受や輸送効率の改善などが寄与した。自動車販売事業も好調だったほか、持分法による投資利益の計上も経常利益を押し上げた。
併せて、27.3期の期末配当予想を61円から63円に引き上げることも発表した。年間配当予想は106円（前期104円）となる。
なお、見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
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