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みずほ証券が業績予想を修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の6000円から6100円に引き上げた。

25年3月期第4四半期決算後の個別取材およびトップミーティングを踏まえ、当社業績予想を見直した。トップミーティングで井川伸久社長は、（1）買収した米国加工事業会社についてシナジーを通じた貢献拡大に対する期待を語ったほか、（2）製造ライン削減を通じた製品ミックス改善を柱とした加工構造改革が継続する見通しを示したこと、の2点が好印象だった。米国での買収は、生産能力不足の解消に加え、顧客層の幅を広げることで、業績拡大に貢献する見通し。26年3月期に、9期ぶりの最高事業利益を予想し、投資判断の「買い」は継続する。

同社は26年3月期から、海外事業本部を、加工／食肉の両事業本部に各々移管した。当社では、人財戦略の再構築を通じて、課題であった加工事業での海外市場開拓が、進展する契機になる可能性があると見る。25年3月期下期には、事業環境の悪化もあり食肉の苦戦で業績が停滞。26年3月期には、業績が改善に向かう見通し。26年3月期上期事業利益は会社予想を上回ると予想する。当社の事業利益予想は、26年3月期を540億円から548億円に増額する一方、27年3月期は615億円の従来予想を据え置いた。26年3月期事業利益は、加工／ボールパークの貢献拡大で会社予想を上回る見通し。

当面は、26年3月期上期会社予想事業利益上ぶれ、加工構造改革、海外貢献拡大、に注目。26年3月期上期事業利益は、前年同期比10％増を予想する。目標株価は、基準年度を27年3月期とし、予想PER約16.5倍が前提（従来は26年3月期予想PER約16.5倍）。適用倍率は､調査対象加工食品大手12社の26年度予想PER平均19.6倍にディスカウントを付与した水準。17年3月期からコロナ前の20年3月期における実績PER約12倍から約27倍のレンジのほか、国内利益貢献度が高い明治HD14.2倍、山崎製パン14.8倍も考慮し、決定した、と指摘。

今2026年3月期連結事業利益を会社計画540億円（EPS303.2円）に対し従来予想540億円（EPS364.0円）から548億円（EPS323.5円）へ増額し、来2027年3月期は615億円で据え置き（EPSは414.6円→368.9円）、新たに2028年3月期連結営業利益を670億円（EPS406.3円）と予想している。