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東海東京インテリジェンス・ラボが業績予想を上方修正。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の5280円から5800円に引き上げた。

AI・半導体市場の成長を追い風に、半導体パッケージ基板に使用されるBT材料やAIサーバー向け基板材料であるOPEなど同社独自製品は市場成長率を上回る伸びが期待される。一方で、同社は低収益事業の構造改革にも取り組んでおり、事業ポートフォリオの強靭化を目指す同社の経営方針を評価する。

当社では、27年3月期経常利益を前年比45％増の755億円と予想。会社計画（660億円）比では、電子材料に対する同社の見方を保守的と判断したほか、メタノール市況の前提を会社計画（375ドル/MT）に対して、当社では500ドル/MTと想定し、持分法投資利益の上ぶれを見ている。なお、第1四半期経常利益は前年同期比22％増の169億円と予想する。当社では、29年3月期経常利益を939億円と予想、今後3カ年で年率22％増を見込む。機能化学品事業部門は、電子材料や光学材料、EL薬品などの伸長により同期間の経常増益率を18％と予想、29年3月期の経常利益構成比（調整額考慮前）は82％と大半を占めると見る。一方、グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門は、メタノール市況の高騰に伴う持分法投資利益の増大や低収益事業の見直しによる収益性改善などが寄与し、同期間の経常増益率は66％と予想する。

目標株価を5280円から5800円へ引き上げ、レーティングは「Outperform」を継続する。株価バリュエーションは、従前のPERからサム・オブ・ザ・パーツによるEV/EBITDA倍率へ変更する。同社の多様な事業内容をより良く反映させるものと判断した。各事業セグメントにおける対象企業の該当する事業セグメントのEV/EBITDA倍率を推定し、28年3月期当社業績予想を基に、各事業セグメントの加重平均倍率（9.5倍）を適用する、と指摘。

今2027年3月期連結経常利益を会社計画660億円（EPS236.1円）に対し従来予想676億円（EPS270.6円）から755億円（EPS274.7円）へ、来2028年3月期同769億円（EPS306.0円）から803億円（EPS294.2円）へ増額し、新たに2029年3月期連結経常利益を939億円（EPS349.7円）と予想している。