前場コメント No.4 旭有機材、伊藤忠、イオン、FRONTEO、ネクセラファーマ、大塚商

2025/02/27(木) 11:30
★9:10  旭有機材-もみ合い 通期営業益を下方修正も自社株買いは支えに
 旭有機材<4216.T>がもみ合い。同社は26日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の120億円から105億円(前期比32.6%減)に下方修正すると発表した。

 主に管材システム事業における半導体関連案件の延期や見直し、樹脂事業における素形材製品の売上数量減などにより、前回発表予想に対し、減収減益となる見込みだとしている

 なお、下方修正と併せて自己株取得を発表しており、強弱材料が入り交じる中、株価は前日終値近辺でもみ合っている。


★9:10  旭有機材-もみ合い 立会外で25万株・9億6375万円を上限に自社株買い 割合1.3%
 旭有機材<4216.T>がもみ合い。同社は26日、25万株・9億6375万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年2月26日の終値(最終特別気配を含む)3855円で、27日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合1.3%となる。

 なお、自己株取得と併せて業績下方修正を発表しており、強弱材料が入り交じる中、株価は前日終値近辺でもみ合っている。


★9:14  伊藤忠商事-急騰 セブン&アイMBOへの参画見送りと伝わる 財務懸念なくなり買い優勢
 伊藤忠商事<8001.T>が急騰。日本経済新聞電子版が26日16時28分、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>の創業家である伊藤家がめざすセブン&アイの非公開化に関して、同社が参画を断念する意向を固めたこと報じられたことが材料。

 なお、セブン&アイが27日8時55分、代表取締役副社長である伊藤順朗氏および伊藤興業から、セブン&アイ買収に関する正式提案に必要となる資金調達のめどが立たなくなったとの連絡を受けたと発表した。

 セブン&アイの非公開化については、同社が1兆円規模の出資を行うと報じられていた経緯があり、巨額出資による財務負担増が懸念されていた。同懸念がなくなったことから、きょうは買いが先行している。

★9:16  イオン-4日ぶり反落 2月権利落ちで売り ナルミヤなども安い
 イオン<8267.T>が4日ぶり反落。2月の権利落ち日となったことが材料。

 同社は2月・8月を権利月として配当および株主優待制度を実施している。株価は権利付き最終日の26日までに3営業日連続で上昇しており、権利取りを狙った買いが入っていたとみられる。きょうは落ち日となったため、配当・優待狙いの投資家による売りが出ている。

 2月の権利落ち銘柄では、ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>、リヒトラブ<7975.T>、ヒマラヤ<7514.T>なども基準値を下回る下落となっている。

★9:16  FRONTEO-5日ぶり反発 AI創薬支援「Drug Discovery AI Factory」で米国進出へ
 FRONTEO<2158.T>が5日ぶり反発。同社は27日9時、米国市場進出に向けて、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」(以下DDAIF)の米国特許商標庁における商標登録を完了し、ライフサイエンスAI事業展開の加速を目的とした、戦略構築および実践に関するコンサルティング契約を米国コンサルティング企業と締結したと発表した。
 
 DDAIFは、創薬に精通した同社の創薬エキスパートが、自社開発した特化型AI「KIBIT(キビット)」と独自の解析手法を駆使し、標的分子・適応症探索やその裏付けとなる仮説を提供するAI創薬支援サービス。2023年7月の提供開始以来、初年度から複数のPOCを受託し、それらによって同社の技術力の高さを証明する実績を積み重ね、2024年度には複数の製薬企業などとの共創プロジェクトがスタートしているという。

★9:23  ネクセラファーマ-大幅反発 五味大輔氏が同社株買い増し 保有割合8.39%→9.50%
 ネクセラファーマ<4565.T>が大幅反発。同社について、個人投資家の五味大輔氏が保有株を買い増した。2月26日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は8.39%→9.50%となっている。

★9:23  大塚商会-MSMUFGが目標株価を引き上げ 当面の強い増益モメンタムが魅力
 大塚商会<4768.T>が急落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、当面の強い増益モメンタムが魅力と指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は4100円→4200円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、Windows10更新需要を背景とする好調なPC販売等を牽引役に4QF24実績及び3QF25迄の4四半期の営業増益率は単純平均+37%と想定。当面の強い増益モメンタムが評価されるとみている。GIGAスクール端末更新需要、学校のICT環境整備3か年計画(25~27年度)、等の寄与は織込まないが、業績の押上げ要因になる可能性ありと指摘している。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 37,659.30 +160.67
TOPIX 2,746.90 +8.51
グロース250 723.87 +7.20
NYダウ 42,792.07 +137.33
ナスダック総合 19,215.46 +4.36
ドル/円 144.90 +0.04
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ