後場コメント No.1 キタハマキャピ、NANO、ニチリョク、東京通信、杏林製薬、アクシージア

2025/09/16(火) 15:31
★12:30  北浜キャピタル-後場買い気配 通期営業損益を上方修正 トラストコーポレーションの連結子会社化など寄与
 北浜キャピタルパートナーズ<2134.T>が後場買い気配。同社は16日12時、26.3期通期の連結営業損益予想を従来の3.4億円の黒字から5.4億円の黒字(前期は5.8億円の赤字)に上方修正すると発表した。

 同時に発表した持分法適用関連会社であるトラストコーポレーション(広島県広島市)の連結子会社化、9月8日に開示した太陽光発電所に関連する新規投資案件の取り組みなどにより、売上高が従来予想を上回る見通し。これに伴い、営業損益も従来予想を上回る見通し。

★12:31  NANO MRNA-後場プラス転換 豪州で変形性膝関節症治療薬の第1相試験計画が承認取得
 NANO MRNA<4571.T>が後場プラス転換。同社は16日11時30分、子会社PrimRNAのオーストラリア法人が、HREC(人を対象とする研究倫理審査委員会)へ申請していた変形性膝関節症治療薬「RUNX1 mRNA」の第1相臨床試験計画について承認を取得したと発表した。

 今後、豪州規制当局TGA(Therapeutic Goods Administration)に治験を登録し、第1相臨床試験を開始するとしている。

★12:34  ニチリョク-一時ストップ高 金宝堂と業務提携 同社保有の葬祭会館を譲渡
 ニチリョク<7578.T>が一時ストップ高。同社は12日、総合葬祭業の金宝堂(東京都渋谷区)との業務提携契約およびそれに伴う事業譲渡契約の締結を締結したと発表した。
 
 同提携により、金宝堂において葬儀を執り行った顧客を、同社のコアビジネスであるお墓事業へ送客するという。

 また、同社の保有する葬祭会館である「ラステル新横浜」に関して、金宝堂の神奈川ならびに横浜市周辺の葬祭会館の新規開設意向と、同社の資本効率の向上を目的とした資産の選択的売却、財務健全性および成長投資を図った資産ポートフォリオの見直しにおいて双方で戦略的な方向性が一致したことから、譲渡価額15億円で譲渡するとしている。
 
 同事業譲渡による同社の26.3期の通期業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。

★12:36  東京通信-後場上げ幅拡大 新たに総額最大1億円の暗号資産を購入へ
 東京通信<7359.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日12時、同日開催の常務会において、新たに総額最大1億円の暗号資産を購入することを決議したと発表した。
 
 今回追加で購入する暗号資産については、余剰資金の一部を活用し、次回の事業投資までの期間における一時的な運用手段として投資・保有するものだという。購入時期や銘柄については、市場の状況を踏まえながら購入していくとした。将来的には、財務戦略上の保有方針(いわゆる戦略的トレジャリー)として位置付けることも視野に入れており、高いボラティリティを有する資産への計画的な積立保有の可能性についても検討を進めていくとしている。
 
 なお、当該暗号資産購入による 25.12期業績への影響については、軽微としている。

★12:41  杏林製薬-後場一時マイナス転換 間質性肺疾患治療薬の第3相試験は主要評価項目未達
 杏林製薬<4569.T>が後場一時マイナス転換。同社は16日12時30分、aTyr Pharma(米国)が間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」の第3相臨床試験について結果を公表したと発表した。

 「KRP-R120」はaTyr Pharmaが創製し、同社は日本における開発、販売に関する独占的権利を保有する。今回の試験ではプラセボと比較し統計学的に有意な差が認められず、主要評価項目は未達となった。試験結果を受け、両社は「KRP-R120」に関する今後の開発計画について協議を進める。試験に係る費用は今期の業績予想に織り込み済みとしている。

 なお、株価は一時4%超の下落となる場面が見られたものの、その後はプラス圏を回復している。

★12:41  アクシージア-急落 今期営業益2.2%増見込むもコンセンサス下回る
 アクシージア<4936.T>が急落。同社は12日、26.7期通期の連結営業利益予想を5.7億円(前期比2.2%増)にすると発表した。市場コンセンサスは6.3億円。

 中国市場における事業環境を注視し、主要市場での着実な売り上げ拡大を図りながらも、日本市場における認知度向上および売り上げ拡大、その他地域への展開強化に取り組むとしている。

 25.7期通期の連結営業利益は5.6億円(前の期比39.2%減)だった。2024年2月に子会社化したエムアンドディの連結効果などにより増収となったものの、原価率の高いエムアンドディの売り上げ構成比が高まったことで連結での売上原価率も悪化したことや、同連結により人件費が増加したことなどが響いた。

 なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。


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