後場コメント No.1 ＴＤＫ、システムインテ、アイシン、フジＨＤ、ＪＤＳＣ、ジェイテクト
★12:30 ＴＤＫ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 27.3期以降も最高益更新が続くと予想
ＴＤＫ<6762.T>が5日ぶり反落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、27.3期以降も最高益更新が続くと予想。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を2600円→3100円に引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、10月31日に上方修正された26.3期会社予想は上振れ余地が大きいとのコンセンサスが形成されたと想定。4月末に26.3期の実績、27.3期の会社予想が示された後は、小型二次電池の収益性の高さ、中型二次電池の成長性の高さ、HDD関連の業績改善の確度の高さなどが確認されるとみている。他方、ＭＳＭＵＦＧは同社の課題を伝統的な事業の競争力の底上げと指摘した。
ＴＤＫ<6762.T>が5日ぶり反落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、27.3期以降も最高益更新が続くと予想。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を2600円→3100円に引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、10月31日に上方修正された26.3期会社予想は上振れ余地が大きいとのコンセンサスが形成されたと想定。4月末に26.3期の実績、27.3期の会社予想が示された後は、小型二次電池の収益性の高さ、中型二次電池の成長性の高さ、HDD関連の業績改善の確度の高さなどが確認されるとみている。他方、ＭＳＭＵＦＧは同社の課題を伝統的な事業の競争力の底上げと指摘した。
★12:33 システムインテグレータ－もみ合い 「SI Object Browser」における生成AI機能の特許取得
システムインテグレータ<3826.T>がもみ合い。同社は1日12時、主力製品のデータベース開発ツール「SI Object Browser」に搭載されている生成AI機能に関して、特許を取得したと発表した。
「SI Object Browser」は、Oracle Database、Microsoft SQ LServer、PostgreSQL、MySQLなどの主要データベースに対応し、シリーズ累計2万1000社、51万ライセンス（2025年10月末時点）の導入実績を持つ国内標準のデータベース開発支援ツールだという。 今回、同製品に搭載している生成AIを活用した開発支援機能について、その新規性と進歩性が認められ、特許権を取得したとしている。
システムインテグレータ<3826.T>がもみ合い。同社は1日12時、主力製品のデータベース開発ツール「SI Object Browser」に搭載されている生成AI機能に関して、特許を取得したと発表した。
「SI Object Browser」は、Oracle Database、Microsoft SQ LServer、PostgreSQL、MySQLなどの主要データベースに対応し、シリーズ累計2万1000社、51万ライセンス（2025年10月末時点）の導入実績を持つ国内標準のデータベース開発支援ツールだという。 今回、同製品に搭載している生成AIを活用した開発支援機能について、その新規性と進歩性が認められ、特許権を取得したとしている。
★12:36 アイシン－底堅い 「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」に参加
アイシン<7259.T>が底堅い。同社は1日に、京都府が舞鶴港国際埠頭で実施する「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」（期間：2025年12月1日～2026年2月27日）に事業全体を受託するエノア（愛知県豊田市）と連携し、参加すると発表した。
実証では、既設の太陽光発電設備および同社のペロブスカイト太陽電池で生み出した電気を水電解装置および周辺機器に活用し、生成された水素を水素タンクに貯蔵する。そして貯蔵した水素を、同社の固体酸化物形燃料電池で発電することで港湾施設の照明などへの電力供給を実施する。これにより、長期貯蔵が可能である水素の特徴を活かした防災用途としてのグリーン水素の製造と電力供給の有効性を実証するとしている。
アイシン<7259.T>が底堅い。同社は1日に、京都府が舞鶴港国際埠頭で実施する「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」（期間：2025年12月1日～2026年2月27日）に事業全体を受託するエノア（愛知県豊田市）と連携し、参加すると発表した。
実証では、既設の太陽光発電設備および同社のペロブスカイト太陽電池で生み出した電気を水電解装置および周辺機器に活用し、生成された水素を水素タンクに貯蔵する。そして貯蔵した水素を、同社の固体酸化物形燃料電池で発電することで港湾施設の照明などへの電力供給を実施する。これにより、長期貯蔵が可能である水素の特徴を活かした防災用途としてのグリーン水素の製造と電力供給の有効性を実証するとしている。
★12:37 フジＨＤ－野村が投資評価を引き上げ 高いEPS成長率と高利回りが魅力
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が続落。野村証券では、高いEPS成長率と高利回りが魅力と指摘。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は3500円→4500円に引き上げた。
野村では、主要子会社であるフジテレビジョンへの広告出稿停止に伴う業績悪化から回復傾向にあるものの、28.3期末を基準として31.3期までの営業利益成長率は年平均5.8％に留まると指摘。しかし、改革アクションプランや同アップデートで示された、（1）30.3期までの自己株式取得目標の2500億円規模への拡大、（2）特殊要因を除く連結配当性向50％を目途とする安定的な配当方針、を踏まえると同期間の修正EPS成長率は年平均12.9％に高まり、総還元利回りも高い水準を見込んでいる。業績の回復とともに株価の割安感への認識が強まると考えている。
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が続落。野村証券では、高いEPS成長率と高利回りが魅力と指摘。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は3500円→4500円に引き上げた。
野村では、主要子会社であるフジテレビジョンへの広告出稿停止に伴う業績悪化から回復傾向にあるものの、28.3期末を基準として31.3期までの営業利益成長率は年平均5.8％に留まると指摘。しかし、改革アクションプランや同アップデートで示された、（1）30.3期までの自己株式取得目標の2500億円規模への拡大、（2）特殊要因を除く連結配当性向50％を目途とする安定的な配当方針、を踏まえると同期間の修正EPS成長率は年平均12.9％に高まり、総還元利回りも高い水準を見込んでいる。業績の回復とともに株価の割安感への認識が強まると考えている。
★12:40 ＪＤＳＣ－続落 環境省公募の脱炭素化に係る調査・検討委託業務を受託
ＪＤＳＣ<4418.T>が続落。同社は1日12時、環境省が公募する「令和7年度自家消費型太陽光発電などを活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】」を受託すると発表した。
同案件では、企業ヒアリングや地域データ分析を通じて導入実態を整理し、政策形成に反映されにくかった情報を体系化。これにより、行政施策を「計画ベース」から「現場ドリブン」へと進化させ、より実効性の高い政策形成を実現するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ＪＤＳＣ<4418.T>が続落。同社は1日12時、環境省が公募する「令和7年度自家消費型太陽光発電などを活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】」を受託すると発表した。
同案件では、企業ヒアリングや地域データ分析を通じて導入実態を整理し、政策形成に反映されにくかった情報を体系化。これにより、行政施策を「計画ベース」から「現場ドリブン」へと進化させ、より実効性の高い政策形成を実現するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:43 ジェイテクト－5日続伸 ベトナムに新拠点を開設し、市販ビジネスを強化
ジェイテクト<6473.T>が5日続伸。同社は1日に、近年、産機分野およびアフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンにＪＴＥＫＴ ＳＡＬＥＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹを新設と発表した。
今回、ベトナム北部ハノイにＪＴＥＫＴ ＳＡＬＥＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹの本社を、そして南部ホーチミンに駐在員事務所を新設する。これにより、南北に広がる需要地に対し、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
これまでベトナム市場では現地代理店を中心とした営業活動を展開しているが、今後は製品提案力・技術支援・サービス対応力をはじめとする幅広い領域での体制強化を図るとともに、現地代理店との連携も継続して強化するとしている。
ジェイテクト<6473.T>が5日続伸。同社は1日に、近年、産機分野およびアフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンにＪＴＥＫＴ ＳＡＬＥＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹを新設と発表した。
今回、ベトナム北部ハノイにＪＴＥＫＴ ＳＡＬＥＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹの本社を、そして南部ホーチミンに駐在員事務所を新設する。これにより、南北に広がる需要地に対し、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
これまでベトナム市場では現地代理店を中心とした営業活動を展開しているが、今後は製品提案力・技術支援・サービス対応力をはじめとする幅広い領域での体制強化を図るとともに、現地代理店との連携も継続して強化するとしている。
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