後場コメント No.3 ANA、アマノ、Jマテリアル、ディエムソリュ、ドーン、帝人

2026/07/09(木) 15:31
★13:23  ANA-3日続落 原油高を嫌気 空運やゴムなどが軟調
 ANAホールディングス<9202.T>が3日続落。原油価格の上昇などが嫌気されている。

 8日のNY原油は続伸し、8月限の終値は3.08ドル高の1バレル=73.52ドルで終えた。トランプ米大統領がイランとの戦闘終結を定めた覚書合意が「終わった」と発言し、中東情勢の悪化が警戒され原油の買いにつながった。時間外では74ドル台で推移している。
 
 原油価格の上昇と情勢不安から同社や日本航空<9201.Tといった空運株が売られている。コスト高が警戒される横浜ゴム<5101.T>や住友ゴム工業<5110.T>などのゴム製品も安い。

★13:32  アマノ-3日ぶり反発 「アマノ AIエージェント」を提供開始
 アマノ<6436.T>が3日ぶり反発。同社は9日、同社の勤怠管理システム「TimePro-eX」のオプションサービスとして、Microsoft Teams、Slack、Webチャット上で動作する「アマノ AIエージェント」の提供を開始すると発表した。
 
 従業員が普段利用しているMicrosoft TeamsやSlack、Webブラウザ上で、AIとの自然な対話を通じて「出退勤打刻・打刻データの修正・各種勤怠データ照会・就業規則/給与規定の確認」が可能となる。システムにログインしなくても、だれでもカンタン・シームレスに勤怠管理が行えるという。併せて、日常利用しているチャットから各種不備データ・労務リスク・未承認データ等を自動で漏れなく通知。AIが必要な業務を見極め、適切な勤怠管理へと導くとした。

★13:46  ジャパンマテリアル-丸三が目標株価引き上げ 収益成長確度が高まった
 ジャパンマテリアル<6055.T>が反発。丸三証券では、顧客の積極投資姿勢やその進展により収益成長確度が高まったと判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を2500円→3200円に引き上げた。

 丸三では、27.3期は顧客工場におけるオペレーション案件の増加や商品・サービスの収益性改善により会社計画を超過すると予想。28.3期以降も国内半導体工場向けを中心に、複数案件の獲得などによる業績拡大が継続するとみている。キオクシアホールディングスは積極投資を継続し、米マイクロン・テクノロジーは広島新製造棟の起工式を実施した。これら国内半導体工場向け投資による恩恵享受が期待される同社の中期的な収益成長確度は高まっていると判断している。

★13:58  DMソリューションズ-3日ぶり反落 鶴ヶ島フルフィルメントセンターを開設
 ディーエムソリューションズ<6549.T>が3日ぶり反落。同社は8日、EC通販市場の拡大により取扱量が増大しているフルフィルメントサービスのさらなる受注体制の強化、拡大のため、EC物流拠点としては6拠点目となる鶴ヶ島フルフィルメントセンターを開設すると発表した。
 
 鶴ヶ島フルフィルメントセンターの賃貸面積は4146.96坪と同社の物流拠点として最大規模であり、同センターの開設により、フルフィルメント拠点全体の延床面積は9192坪から1万3339坪と、これまでの約1.45倍の広さとなり、受託処理能力の大幅な向上が図れるとした。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:06  ドーン-後場急落 今期営業益2%増見込む 前期は14%増
 ドーン<2303.T>が後場急落。同社は9日14時、27.5期通期の営業利益予想を6.7億円(前期比2.3%増)に、年間配当予想を16円(前期は28円)にすると発表した。

 今期はクラウドサービスの既存顧客の定常収入に加えて新規契約に伴う増収を見込む。一方、人的資本強化に伴う採用活動費や人件費などの増加も見込む。
 
 26.5期通期の営業利益は6.6億円(前の期比14.1%増)だった。ストック型売り上げであるクラウド利用料が順調に増加した。ライセンス販売で消防防災を中心に新規・更新受注があったことなども寄与した。会社計画は6.1億円だった。

 なお、利益成長率が鈍化する見通しとなったことから株価は売りが優勢となっている。

★14:22  帝人-MSMUFGが目標株価引き上げ 利益成長力・FCF創出力が依然課題
 帝人<3401.T>が4日ぶり反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、利益成長力・フリーキャッシュフロー(FCF)創出力が依然課題と指摘。投資判断は「Underweight」を継続し、目標株価を1250円→1450円に引き上げた。
 
 MSMUFGでは、アラミド繊維・炭素繊維の減損効果等で利益は増加を見込むが、本格的な業績回復には時間がかかるとみている。素材起点型から顧客起点型ビジネス展開への転換や背水の陣での改革は評価しているが、中期的な利益成長力やFCF創出力に乏しいと判断。27年度MSMUFG予想PERは20倍程度と割高感があるとした。同PBRは0.8倍程度と低位だが、ROEが4%程度にとどまることから割安とは考えていない。


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