前場コメント No.4 レゾナックHD、MIC、アマダ、楽天銀行、ホトニクス、住友不

2026/08/07(金) 11:32
★9:04  レゾナックHD-買い気配 通期営業益を上方修正 上期は2.2倍
 レゾナック・ホールディングス<4004.T>が買い気配。同社は8月6日に、26.12期通期の連結営業利益予想を従来の1050.0億円から1600.0億円(前期比3.8倍)に上方修正すると発表した。半導体・電子材料セグメントにおける販売数量の増加が寄与する。市場コンセンサスは1394.1億円。

 26.12期上期(1-6月)の連結営業利益は733.1億円(前年同期比2.2倍)だった。半導体・電子材料の大幅成長とグラファイト事業の赤字幅縮小が寄与した。

★9:04  MIC-買い気配 株主優待制度を新設 ポイント進呈
 MIC<300A.T>が買い気配。同社は6日、株主優待制度を新設すると発表した。
 
 2026年9月末日時点の同社株主名簿に記載または記録された200株以上保有の株主を対象に株主優待制度を開始する。以後、毎年9月末日時点の同社株主名簿に記載または記録された200株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて、ポイントを進呈する。

 進呈されたポイントは、株主限定の特設ウェブサイトにおいて、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフト、Amazonギフトカードなどの5000種類以上の商品に交換できるとした。

★9:04  MIC-買い気配 1Q営業益8%増 既存顧客深耕や新規案件獲得が寄与
 MIC<300A.T>が買い気配。同社は6日、27.3期1Q(4-6月)の営業利益は3.5億円(前年同期比8.4%増)だったと発表した。

 既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により業績は堅調に推移した。共同配送サービス「Co.HUB」では新たに家電量販業界でサービスを開始したほか、販促業務管理DXクラウドサービス「PromOS」の導入決定社数も前年同期比30%増の35社へ拡大した。

★9:04  アマダ-続落 1Q営業益84%増 コンセンサス下回る
 アマダ<6113.T>が続落。同社は6日、27.3期1Q(4-6月)の連結営業利益(IFRS)は74.3億円(前年同期比84.0%増)だったと発表した。市場コンセンサスは79.7億円。

 国内では、半導体製造装置やデータセンター、医療、特装車、食品など、幅広い業界における設備投資需要が売り上げをけん引した。海外ではデータセンター関連が伸びた。円安や製造合理化などの取り組みも寄与した。

 なお、コンセンサスを下回る着地だったことから、株価は売りが優勢となっている。

★9:05  楽天銀行-反発 通期最終益を上方修正 1Qは25%増
 楽天銀行<5838.T>が反発。同社は8月6日に、27.3期通期の連結純利益予想を従来の813.3億円から881.5億円(前期比20.6%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは949.9億円。

 貸出金利息、買入金銭債権利息などの資金運用収益が拡大。効率的な事業運営で進ちょく予想を上回り、6月の国内政策金利引き上げにより資金運用収支が想定を上回る見通し。

 27.3期1Q(4-6月)の連結純利益は209.7億円(前年同期比24.5%増)だった。資金運用収益が、運用資産の増加、および日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇などにより、増加したことが寄与した。

★9:05  浜松ホトニクス-売り気配 通期営業益を上方修正も材料出尽くし 3Q累計は33%増
 浜松ホトニクス<6965.T>が売り気配。同社は6日、26.9期通期の連結営業利益予想を従来の200.0億円から220.0億円(前期比36.1%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは203億円。

 AIデータセンター投資の拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けを中心とした産業用機器分野で売り上げと受注が堅調に推移している。為替相場が想定を上回る円安水準で推移していることも織り込んだ。

 26.9期3Q累計(2025年10月-2026年6月)の連結営業利益は163.5億円(前年同期比33.1%増)だった。

 なお、株価は材料出尽くしによる売りが優勢となっている。

★9:05  住友不動産-もみ合い 1Q経常益3%増 既存ビルの稼働率改善や賃料値上げなど寄与
 住友不動産<8830.T>がもみ合い。同社は6日、27.3期1Q(4-6月)の連結経常利益は1087億円(前年同期比3.3%増)だったと発表した。市場コンセンサスは1002億円。

 不動産賃貸事業では、東京のオフィスビルを中心に既存ビルの稼働率改善や賃料値上げの浸透が寄与し、過去最高益を更新した。不動産販売事業も販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した。支払利息は増加したものの、受取配当金の増加により営業外損益が改善したことも寄与した。

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