前場コメント No.6 みずほ、ABEJA、インソース、スルガ銀、yutori、九州FG

2026/09/18(金) 11:30
★9:47  みずほFG-4日続落 日米の長期金利低下 銀行株が軟調 きょう日銀会合の結果公表
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が4日続落。日米の長期金利低下などが嫌気されているもよう。

 16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定され、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長がインフレ鎮圧に積極的な姿勢を示した。また、原油価格の上昇一服なども背景に17日は米長期金利が低下。きょうの東京市場でも国内長期金利が低下している。
 
 きょうは昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が公表され、大引け後には総裁の記者会見が行われる予定。市場では結果や総裁発言の内容を見極めたいとの見方が強まり、銀行株にも持ち高調整の売りが出ているようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>なども安い。

★9:51  ABEJA-4日続伸 「Triple Human in the Loop」を開発し特許出願
 ABEJA<5574.T>が4日続伸。同社は17日、ミッションクリティカル業務のAI実装において、「Human in the Loop」の進化版となる「Triple Human in the Loop(トリプルヒューマンインザループ、以下「Triple HITL」」を開発し、特許を出願したと発表した。
 
 「Triple HITL」は、人とAIの協調によって、安全性を担保しつつAIシステム全体を自律的かつ継続的に改善するシステムアーキテクチャだという。同社は既に、高リスクな誤作動を自動検知してシステムを停止させ、即座に人の監視下に切り替えて重大事故を未然に防ぐ「ガードレール機能」をABEJA Platformに搭載しているという。今後「Triple HITL」が融合することで、ABEJA Platform自体の安全性および堅牢性は、さらに強固なものとなるとした。

★9:56  インソース-東海東京が目標株価引き上げ 大企業取引とAIサービスを拡充
 インソース<6200.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、大企業取引とAI関連サービスを拡充していると判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を600円→710円と引き上げた。

 東海東京では、26.9期3Q累計は全事業が伸長して増収増益となったが、売上原価や販売管理費の増加により小幅な増益にとどまり、会社計画に対して低調な進捗と指摘。4Qから27.9期にかけて、EBセグメントの体制強化、AI関連を中心としたストック型ビジネスの強化、経営管理方法や人員配置の変更を進めるという。業績向上策の本格的な成果実現には時間を要するとみている。

★9:59  スルガ銀行-SMBC日興が投資評価引き下げ 株価上昇で与信費用戻入など織り込んだ
 スルガ銀行<8358.T>が3日ぶり反落。SMBC日興証券では、株価上昇で与信費用戻入などは織り込んだと判断。投資評価を「1(アウトパフォーム)」→「2(中立)」に引き下げ、目標株価は2400円→3000円へ引き上げた。

 SMBC日興では、27.3期業績は税金費用の戻入が加わることで会社計画を大きく上回ると考えるが、これの織り込みも進んでいるとみている。また他行同様に政策金利前提を1.5%から2%に引き上げ、業績予想を見直した。目標株価は引き上げるものの、割安感は一巡したと見て投資評価は引き下げている。

★10:06  yutori-続伸 コスメブランド「minum」で「ちいかわ」とのコラボ商品販売
 yutori<5892.T>が続伸。同社は18日10時、子会社のpoolが展開するコスメブランド「minum(ミニュム)」より、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボレーションアイテムの第1弾を2026年9月下旬より販売すると発表した。
 
 全国のドラッグストア・バラエティショップ・ちいかわらんどで2026年9月下旬より順次販売開始としている。

★10:07  九州FG-SMBC日興が投資評価を引き上げ 「10年前」との違いを考える
 九州フィナンシャルグループ<7180.T>が新高値。SMBC日興証券では、10年前の熊本地震時とは異なり、預金流入が資金利益に寄与しやすいと判断。投資評価を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」に、目標株価を1300円から1900円へそれぞれ引き上げた。

 SMBC日興は、今回の地震は2016年の熊本地震に比べて震源域が南に位置し、被害の中心も八代市周辺になると分析。肥後銀行の関連与信費用は10~20億円程度と試算し、27年3月期の会社計画における純利益の達成を大きく阻む要因にはならないとみている。復興に伴う地方交付金や保険金の流入が、肥後銀行の預金増加にもつながる可能性があるとした。今回は日銀当座預金への預け入れで付利を得られるため、預金流入が資金利益に寄与しやすいと予想。27.3期から配当性向35%と自社株取得を組み合わせた還元方針へ引き上げ、5月には上限120億円の自社株買いも公表した。熊本県内の半導体関連投資も中長期的な地域経済の支えになるとしている。

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