前場コメント No.3 物語コーポ、リガク、電通総研、ＳＵＭＣＯ、ナブテスコ、ＴＯＰＰＡＮＨＤ
★9:04 物語コーポ－大和が目標株価引き上げ 好業績継続、海外の増益寄与も高まろう
物語コーポレーション<3097.T>が4日ぶり反発。大和証券では、好業績継続、海外の増益寄与も高まると判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5800円→6700円と引き上げた。
26.6期は売上高が前期比22.4％増の1516億円、営業利益が同31.4％増の121.4億円。営業利益は売上高が出店、海外、既存店で高伸長し、粗利益率も改善したことが増益要因。海外は連結調整を含めたベースで黒字転換した。27.6期会社計画は売上高が前期比14.1％増の1730億円、営業利益が同14.1％増の138億円で、大和では会社計画は達成可能とみている。大和予想は増額し、27.6期～29.6期もトップラインの伸びを背景に好業績が続く見通し、海外の増益寄与も高まるとしている。
物語コーポレーション<3097.T>が4日ぶり反発。大和証券では、好業績継続、海外の増益寄与も高まると判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5800円→6700円と引き上げた。
26.6期は売上高が前期比22.4％増の1516億円、営業利益が同31.4％増の121.4億円。営業利益は売上高が出店、海外、既存店で高伸長し、粗利益率も改善したことが増益要因。海外は連結調整を含めたベースで黒字転換した。27.6期会社計画は売上高が前期比14.1％増の1730億円、営業利益が同14.1％増の138億円で、大和では会社計画は達成可能とみている。大和予想は増額し、27.6期～29.6期もトップラインの伸びを背景に好業績が続く見通し、海外の増益寄与も高まるとしている。
★9:05 リガクＨＤ－続伸 東北大学と共創研究所を設置し共同研究開始
リガク・ホールディングス<268A.T>が続伸。同社は27日、東北大学と「リガク・東北大学X線計測共創研究所 Beyond The Limits」を設置し、共同研究を開始したと発表した。
設置期間の3年間では、X線計測技術の高度化などの成果創出に注力するという。特に初期段階では、半導体分野における軟X線計測の実用化と情報科学を活用したデータ解析技術の高度化を優先的に推進する。その成果を踏まえ、半導体分野だけでなく電子材料や機能性材料など、微細構造や材料状態の正確な把握が求められる幅広い分野へ展開していくとした。
リガク・ホールディングス<268A.T>が続伸。同社は27日、東北大学と「リガク・東北大学X線計測共創研究所 Beyond The Limits」を設置し、共同研究を開始したと発表した。
設置期間の3年間では、X線計測技術の高度化などの成果創出に注力するという。特に初期段階では、半導体分野における軟X線計測の実用化と情報科学を活用したデータ解析技術の高度化を優先的に推進する。その成果を踏まえ、半導体分野だけでなく電子材料や機能性材料など、微細構造や材料状態の正確な把握が求められる幅広い分野へ展開していくとした。
★9:05 電通総研－買い気配 伊藤忠が同社に2500億円 非公開化へ電通Ｇと連携＝日経
電通総研<4812.T>が買い気配。28日付の日本経済新聞朝刊は、伊藤忠商事<8001.T>が同社の株式の38.2％を取得すると報じた。
記事によれば、取得金額は2500億円規模のもよう。同社株の61.8％を保有する親会社の電通グループ<4324.T>とともに同社株を非公開化するようだ。伊藤忠が電通Ｇ以外の株主の保有分38.2％を取得するために近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、TOBが成立すれば同社は上場廃止になるとしている。
電通Ｇは28日8時に、上記の内容は電通Ｇが発表したものでないとコメント。きょうの取締役会において決議予定となっており、正式に決議されたら速やかに公表するとしている。伊藤忠商事も同時8時32分に同様のコメントを開示した。
同社は28日8時55分、伊藤忠商事より1株あたり2880円でのTOBに関する提案を受けているとコメント。きょう開催の取締役会でこの件に関する賛同の意見および応募の推奨について協議を行っている。詳細の準備が整い次第、速やかに公表するとしている。
電通総研<4812.T>が買い気配。28日付の日本経済新聞朝刊は、伊藤忠商事<8001.T>が同社の株式の38.2％を取得すると報じた。
記事によれば、取得金額は2500億円規模のもよう。同社株の61.8％を保有する親会社の電通グループ<4324.T>とともに同社株を非公開化するようだ。伊藤忠が電通Ｇ以外の株主の保有分38.2％を取得するために近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、TOBが成立すれば同社は上場廃止になるとしている。
電通Ｇは28日8時に、上記の内容は電通Ｇが発表したものでないとコメント。きょうの取締役会において決議予定となっており、正式に決議されたら速やかに公表するとしている。伊藤忠商事も同時8時32分に同様のコメントを開示した。
同社は28日8時55分、伊藤忠商事より1株あたり2880円でのTOBに関する提案を受けているとコメント。きょう開催の取締役会でこの件に関する賛同の意見および応募の推奨について協議を行っている。詳細の準備が整い次第、速やかに公表するとしている。
★9:05 ＳＵＭＣＯ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ ウエハー需給のひっ迫は深刻
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、ウエハー需給のひっ迫は深刻、大幅な値上げは時間の問題と想定。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5000円→5500円に引き上げた。
同社は26.12期2Q決算で、4Qの定期修繕に備え3Qに製品在庫を積み増す計画を示した。ＳＭＢＣ日興では、例年とは異なる動きから需給の逼迫が早くも現実となっていることを感じている。さらに、増産投資に対する慎重な姿勢、値上げに対する積極的な姿勢が示されたことに言及した。想定以上の需給のひっ迫感に加え、ウエハー各社の足並みがそろっていることから、2017～2019年ごろに実現したような大幅な値上げが浸透する確度が高まったと判断。今後、価格交渉の進展がカタリストとなると考えている。26.12期を大底に業績が急回復し、29.12期には08.1期に記録した過去最高の営業利益を更新すると予想している。
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、ウエハー需給のひっ迫は深刻、大幅な値上げは時間の問題と想定。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5000円→5500円に引き上げた。
同社は26.12期2Q決算で、4Qの定期修繕に備え3Qに製品在庫を積み増す計画を示した。ＳＭＢＣ日興では、例年とは異なる動きから需給の逼迫が早くも現実となっていることを感じている。さらに、増産投資に対する慎重な姿勢、値上げに対する積極的な姿勢が示されたことに言及した。想定以上の需給のひっ迫感に加え、ウエハー各社の足並みがそろっていることから、2017～2019年ごろに実現したような大幅な値上げが浸透する確度が高まったと判断。今後、価格交渉の進展がカタリストとなると考えている。26.12期を大底に業績が急回復し、29.12期には08.1期に記録した過去最高の営業利益を更新すると予想している。
★9:06 ナブテスコ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 26.12期以降最高益更新が続こう
ナブテスコ<6268.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、成長ドライバーが豊富で、26.12期以降は最高益更新が続くと予想。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を6200円から6800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26年12月期第2四半期決算時の通期計画上方修正と、自社株買いの公表を踏まえ、営業利益・ROE予想を引き上げた。精密減速機の需要が従来想定より堅調であることに加え、防衛や船舶関連といった成長性の高い製品群が業績をけん引するとみている。
ナブテスコ<6268.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、成長ドライバーが豊富で、26.12期以降は最高益更新が続くと予想。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を6200円から6800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26年12月期第2四半期決算時の通期計画上方修正と、自社株買いの公表を踏まえ、営業利益・ROE予想を引き上げた。精密減速機の需要が従来想定より堅調であることに加え、防衛や船舶関連といった成長性の高い製品群が業績をけん引するとみている。
★9:07 ＴＯＰＰＡＮ－反発 1株を2株に分割 配当・優待は実質変更なし
ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が反発。同社は27日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
株式分割に伴い、27.3期の期末配当予想を29.0円から14.5円（分割前換算29円）に修正する。中間配当予想は29円を据え置き、株式分割前換算の年間配当予想は58円となるため、実質的な変更はない。株主優待制度については、分割割合に応じて対象株数を変更するため、優待内容および実質的な優待条件に変更はないとしている。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が反発。同社は27日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
株式分割に伴い、27.3期の期末配当予想を29.0円から14.5円（分割前換算29円）に修正する。中間配当予想は29円を据え置き、株式分割前換算の年間配当予想は58円となるため、実質的な変更はない。株主優待制度については、分割割合に応じて対象株数を変更するため、優待内容および実質的な優待条件に変更はないとしている。
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