後場コメント No.4 アドベンチャ、キオクシアＨＤ、住友商、フェローテック、東センチュリー、コニカミノルタ
★14:23 アドベンチャーー急騰 7月の「skyticket」海外航空券の申込件数が前年同月比90％増 広告施策が奏功
アドベンチャー<6030.T>が急騰。同社は27日、同社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」において、2026年7月の海外航空券の申込件数が、前年同月比90％増（9037件→1万7144件）と大幅に増加したと発表した。同月は、グローバル地域における広告施策の効果が高かったことを背景に、申込数が大きく伸長する結果となったという。
申込搭乗者数は同83％増（1万5249人→2万7937人）、売上高は同72％増（7億4447万9721円→12億8214万4628円）と、いずれの指標も大幅な伸びとなったという。また、入金率（決済完了率）についても86.6％（前年同月は72.4％）へと改善しており、申し込みの量的な拡大に加え、成約の質の面でも向上がみられたとしている。
アドベンチャー<6030.T>が急騰。同社は27日、同社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」において、2026年7月の海外航空券の申込件数が、前年同月比90％増（9037件→1万7144件）と大幅に増加したと発表した。同月は、グローバル地域における広告施策の効果が高かったことを背景に、申込数が大きく伸長する結果となったという。
申込搭乗者数は同83％増（1万5249人→2万7937人）、売上高は同72％増（7億4447万9721円→12億8214万4628円）と、いずれの指標も大幅な伸びとなったという。また、入金率（決済完了率）についても86.6％（前年同月は72.4％）へと改善しており、申し込みの量的な拡大に加え、成約の質の面でも向上がみられたとしている。
★14:25 キオクシア－大幅安 KOSPI下落を嫌気 ウォーシュＦＲＢ議長講演も警戒か
キオクシアホールディングス<285A.T>が大幅安。韓国総合株価指数（KOSPI）の下落などが嫌気されている。
同社は27日大引け後に米国メモリー大手サンディスクとの共同による大規模な投資を発表したが、事前の観測報道で上昇していたこともありきょうは下落スタート。同社株価が連動しやすいKOSPIの弱含みを受けて、その後も下げ幅を広げている。市場ではジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を見極めたいとの見方が強まっており、ポジション調整の売りも出ているとみられる。
キオクシアホールディングス<285A.T>が大幅安。韓国総合株価指数（KOSPI）の下落などが嫌気されている。
同社は27日大引け後に米国メモリー大手サンディスクとの共同による大規模な投資を発表したが、事前の観測報道で上昇していたこともありきょうは下落スタート。同社株価が連動しやすいKOSPIの弱含みを受けて、その後も下げ幅を広げている。市場ではジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を見極めたいとの見方が強まっており、ポジション調整の売りも出ているとみられる。
★14:32 住友商事－4日ぶり反発 チリの銅・金鉱山プロジェクトに参画
住友商事<8053.T>が4日ぶり反発。同社は28日、鉱山開発を手掛けるカナダのＧ Ｍｉｎｉｎｇグループとの戦略的パートナーシップのもと、チリ・アタカマ州の銅・金鉱山「Dos Amigos」プロジェクトに参画したと発表した。
両社が50％ずつ出資する特別目的会社（SPV）を通じ、プロジェクトを保有するＴｉｎｔｉｎａ Ｍｉｎｅｓの第三者割当増資を引き受けることで約25％を出資する。同社の実質権益比率は約12.5％となる。
同鉱山は約25年の操業を見込み、年間生産量は銅約3.7万トン、金約5.7万オンスを想定する。同社は需要拡大が見込まれる銅を重要戦略分野と位置付けており、今回の参画を通じて銅資源の安定供給と資源事業基盤の拡大をめざすとしている。
住友商事<8053.T>が4日ぶり反発。同社は28日、鉱山開発を手掛けるカナダのＧ Ｍｉｎｉｎｇグループとの戦略的パートナーシップのもと、チリ・アタカマ州の銅・金鉱山「Dos Amigos」プロジェクトに参画したと発表した。
両社が50％ずつ出資する特別目的会社（SPV）を通じ、プロジェクトを保有するＴｉｎｔｉｎａ Ｍｉｎｅｓの第三者割当増資を引き受けることで約25％を出資する。同社の実質権益比率は約12.5％となる。
同鉱山は約25年の操業を見込み、年間生産量は銅約3.7万トン、金約5.7万オンスを想定する。同社は需要拡大が見込まれる銅を重要戦略分野と位置付けており、今回の参画を通じて銅資源の安定供給と資源事業基盤の拡大をめざすとしている。
★14:37 フェローテック－5日続伸 石川県川北町における生産用地を追加取得
フェローテック<6890.T>が5日続伸。同社は28日、石川県能美郡川北町東部地区工業団地内の現有生産拠点「石川第3工場」に隣接する土地を追加取得すると発表した。
今回取得する土地は、石川第3工場に隣接しており、現有敷地と一体で運用することにより、石川第3工場敷地に残る建ぺい率・容積率の未使用枠を有効活用できる見込みだという。なお、同土地は川北町土地開発公社の分譲条件により本来10年間の転売が制限されていたが、売り主である髙鍬金庫および川北町の協力を得て、同社への譲渡に限り当該制限が解除される見通しとなったという。
同社は、同土地を活用した「第4工場」の建設ならびに投資拡大について検討を開始するという。第4工場に関する具体的な事業計画（投資額、延床面積、稼働時期など）が確定した段階で、あらためて公表するとした。
フェローテック<6890.T>が5日続伸。同社は28日、石川県能美郡川北町東部地区工業団地内の現有生産拠点「石川第3工場」に隣接する土地を追加取得すると発表した。
今回取得する土地は、石川第3工場に隣接しており、現有敷地と一体で運用することにより、石川第3工場敷地に残る建ぺい率・容積率の未使用枠を有効活用できる見込みだという。なお、同土地は川北町土地開発公社の分譲条件により本来10年間の転売が制限されていたが、売り主である髙鍬金庫および川北町の協力を得て、同社への譲渡に限り当該制限が解除される見通しとなったという。
同社は、同土地を活用した「第4工場」の建設ならびに投資拡大について検討を開始するという。第4工場に関する具体的な事業計画（投資額、延床面積、稼働時期など）が確定した段階で、あらためて公表するとした。
★14:38 東京センチュリー－大和が投資判断引き上げ パートナー企業との投資による利益成長に期待
東京センチュリー<8439.T>が4日続伸。大和証券では、パートナー企業との投資による利益成長に期待するとし、投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価を2250円→3000円と引き上げた。
2026年度1Qの連結純利益は前年同期比59％増益の351億円と堅調な滑り出し。同社は航空機リース子会社ＡＣＧについて、持分の50％を伊藤忠商事へ譲渡し、両社の共同事業として取り組むことを決議した。大和では、2026年度に純利益ベースで300億円程度の持分譲渡益が期待され、資本活用余地も拡大すると見込むとともに、パートナー企業との投資が収益性向上を後押ししていくと期待し、ＡＣＧも伊藤忠との共同事業化により、将来的には規模拡大を通した収益性の改善が進むと見込んでいる。
東京センチュリー<8439.T>が4日続伸。大和証券では、パートナー企業との投資による利益成長に期待するとし、投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価を2250円→3000円と引き上げた。
2026年度1Qの連結純利益は前年同期比59％増益の351億円と堅調な滑り出し。同社は航空機リース子会社ＡＣＧについて、持分の50％を伊藤忠商事へ譲渡し、両社の共同事業として取り組むことを決議した。大和では、2026年度に純利益ベースで300億円程度の持分譲渡益が期待され、資本活用余地も拡大すると見込むとともに、パートナー企業との投資が収益性向上を後押ししていくと期待し、ＡＣＧも伊藤忠との共同事業化により、将来的には規模拡大を通した収益性の改善が進むと見込んでいる。
★14:45 コニカミノルタ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ デジタルワークプレイスの競争環境変化に注目
コニカミノルタ<4902.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、デジタルワークプレイス事業での競争環境変化に注目。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を680円から650円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期実績と足元の事業環境を踏まえて業績予想を修正した。関税還付や為替はプラス要因となる一方、デジタルワークプレイス事業の軟調、構造改革の前倒しなどを織り込み事業貢献利益と営業利益の見通しを引き下げた。短期的には中東情勢、メモリ価格、為替変動が業績を左右するほか、オフィス事務機を巡る競争環境の厳しさにも注目。中期的にはROE8％超の達成や財務基盤強化が重要なKPIであり、個社の枠を超えた構造改革や事業価値最大化に向けた経営判断を見極めたいとしている。
コニカミノルタ<4902.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、デジタルワークプレイス事業での競争環境変化に注目。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を680円から650円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期実績と足元の事業環境を踏まえて業績予想を修正した。関税還付や為替はプラス要因となる一方、デジタルワークプレイス事業の軟調、構造改革の前倒しなどを織り込み事業貢献利益と営業利益の見通しを引き下げた。短期的には中東情勢、メモリ価格、為替変動が業績を左右するほか、オフィス事務機を巡る競争環境の厳しさにも注目。中期的にはROE8％超の達成や財務基盤強化が重要なKPIであり、個社の枠を超えた構造改革や事業価値最大化に向けた経営判断を見極めたいとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
