前場コメント No.5 ＮＥＣ、リッジアイ、関西ペ、ライオン、アストロスケール、中部電
★9:37 ＮＥＣ－大幅反発 AI投資減速の懸念でソフトウェア株に見直し買い 富士通なども高い
ＮＥＣ<6701.T>が大幅反発。AI投資減速の懸念から半導体関連が売られる一方、ソフトウェア株に見直し買いが入っている。
米オープンＡＩのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が米経済誌のインタビューで、AIの安全面を理由に2026年中の上場はないと発言したことが伝わった。また、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが安全対策を理由にAI開発の減速を訴えたことも報じられている。
これらを受けて、AIインフラに集中していた投資資金がソフトウェアに向かうとの期待から関連銘柄が買われている。富士通<6702.T>、野村総合研究所<4307.T>、オービック<4684.T>、マネーフォワード<3994.T>、Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>なども高い。
ＮＥＣ<6701.T>が大幅反発。AI投資減速の懸念から半導体関連が売られる一方、ソフトウェア株に見直し買いが入っている。
米オープンＡＩのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が米経済誌のインタビューで、AIの安全面を理由に2026年中の上場はないと発言したことが伝わった。また、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが安全対策を理由にAI開発の減速を訴えたことも報じられている。
これらを受けて、AIインフラに集中していた投資資金がソフトウェアに向かうとの期待から関連銘柄が買われている。富士通<6702.T>、野村総合研究所<4307.T>、オービック<4684.T>、マネーフォワード<3994.T>、Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>なども高い。
★9:43 リッジアイ－急騰 今期営業益15％増見込む 前期は93％増
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益は6.3億円（前期比15.1％増）になる見通しだと発表した。
カスタムAIソリューション事業では、既存企業プロジェクトの継続と大型案件の獲得に注力するとともに、引き続き需要の多い生成AIサービスの売上増加をめざす。
26.7期の連結営業利益は5.5億円（前期比93.3％増）だった。既存顧客からのAIプロジェクトが継続し、特に生成AIテーマの案件が増加したほか、26年3月に受注した大型のＳＢＩグループ案件の多くが売上計上となったことなどが寄与した。
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益は6.3億円（前期比15.1％増）になる見通しだと発表した。
カスタムAIソリューション事業では、既存企業プロジェクトの継続と大型案件の獲得に注力するとともに、引き続き需要の多い生成AIサービスの売上増加をめざす。
26.7期の連結営業利益は5.5億円（前期比93.3％増）だった。既存顧客からのAIプロジェクトが継続し、特に生成AIテーマの案件が増加したほか、26年3月に受注した大型のＳＢＩグループ案件の多くが売上計上となったことなどが寄与した。
★9:43 リッジアイ－急騰 ＳＢＩＨＤより大型のAIプロジェクトを受注 約9.8億円
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が急騰。同社は11日、資本業務提携を行なっているＳＢＩホールディングス<8473.T>より、大型のAIプロジェクトを受注したと発表した。
受注プロジェクトは「ＳＢＩホールディングス：全体AX戦略プランニングおよび推進支援」。受注金額は約9.8億円で、プロジェクト期間は2026年8月～2027年7月。当該受注による売り上げは、27.7期に全額計上する見込みで、当該影響については、同日発表の通期決算短信の業績予想に反映しているとした。
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が急騰。同社は11日、資本業務提携を行なっているＳＢＩホールディングス<8473.T>より、大型のAIプロジェクトを受注したと発表した。
受注プロジェクトは「ＳＢＩホールディングス：全体AX戦略プランニングおよび推進支援」。受注金額は約9.8億円で、プロジェクト期間は2026年8月～2027年7月。当該受注による売り上げは、27.7期に全額計上する見込みで、当該影響については、同日発表の通期決算短信の業績予想に反映しているとした。
★9:46 関西ペイント－野村が投資評価を引き上げ 欧州はトルコとドイツの構造改革を評価
関西ペイント<4613.T>が大幅続伸。野村証券では、欧州はトルコとドイツの構造改革を評価。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は2800円→3600円に引き上げた。
野村では、トルコやドイツの構造改革やアフリカの中期成長は依然織り込まれていないと判断している。27.3期Q2・Q3のセグメント利益が前年同期比で増益になることが確認できれば、28.3期の利益水準の期待値が高まると見ており、株価は更に上昇すると予想。27.3期：欧州・インドを中心に増額 27.3期のセグメント利益を従来比106億円増額。要因は、欧州のコストを従来よりも増加しないと見たこと等、インドの構造改革等、アジア等での価格転嫁等であるという。
関西ペイント<4613.T>が大幅続伸。野村証券では、欧州はトルコとドイツの構造改革を評価。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は2800円→3600円に引き上げた。
野村では、トルコやドイツの構造改革やアフリカの中期成長は依然織り込まれていないと判断している。27.3期Q2・Q3のセグメント利益が前年同期比で増益になることが確認できれば、28.3期の利益水準の期待値が高まると見ており、株価は更に上昇すると予想。27.3期：欧州・インドを中心に増額 27.3期のセグメント利益を従来比106億円増額。要因は、欧州のコストを従来よりも増加しないと見たこと等、インドの構造改革等、アジア等での価格転嫁等であるという。
★9:46 日本ペイントＨＤ－野村が投資評価を引き上げ アジア事業を中心に利益増額
日本ペイントホールディングス<4912.T>が大幅反発。野村証券では、アジア事業を中心に利益増額。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は1160円→1440円に引き上げた。
野村では、従来、東南アジア等で原材料価格上昇による収益悪化を懸念していたという。しかし、4～6月期決算を受け同地域では、(1)優れたブランド力に加え、製品力や販売力に基づく高シェアと価格決定力、(2)地政学リスクが高まる中でグローバルな原材料調達による安定供給力、という競争力が従来の予想よりも高いことを確認し、迅速な価格転嫁に繋がるとみて前提を見直した。また米国樹脂子会社AOCの売上は25.12期以降伸び悩んでいたが、土木向けの需要改善といった理由から回復基調に入ったと判断しており、株価上昇のカタリストとなるとみている。
日本ペイントホールディングス<4912.T>が大幅反発。野村証券では、アジア事業を中心に利益増額。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は1160円→1440円に引き上げた。
野村では、従来、東南アジア等で原材料価格上昇による収益悪化を懸念していたという。しかし、4～6月期決算を受け同地域では、(1)優れたブランド力に加え、製品力や販売力に基づく高シェアと価格決定力、(2)地政学リスクが高まる中でグローバルな原材料調達による安定供給力、という競争力が従来の予想よりも高いことを確認し、迅速な価格転嫁に繋がるとみて前提を見直した。また米国樹脂子会社AOCの売上は25.12期以降伸び悩んでいたが、土木向けの需要改善といった理由から回復基調に入ったと判断しており、株価上昇のカタリストとなるとみている。
★9:47 アストロスケール－3日続落 1Q営業赤字拡大 開発費用など響く
アストロスケールホールディングス<186A.T>が3日続落。同社は11日、27.4期1Q（5-7月）の連結営業損益（IFRS）は27.5億円の赤字（前年同期は23.8億円の赤字）だったと発表した。
売上収益は前年同期比4.4％減の12.0億円となった。一方、研究開発や事業拡大に向けた費用負担の影響から営業赤字は拡大した。27.4期通期の連結営業損益予想は99.0億円の赤字～90.0億円の赤字を据え置いた。
アストロスケールホールディングス<186A.T>が3日続落。同社は11日、27.4期1Q（5-7月）の連結営業損益（IFRS）は27.5億円の赤字（前年同期は23.8億円の赤字）だったと発表した。
売上収益は前年同期比4.4％減の12.0億円となった。一方、研究開発や事業拡大に向けた費用負担の影響から営業赤字は拡大した。27.4期通期の連結営業損益予想は99.0億円の赤字～90.0億円の赤字を据え置いた。
★9:49 中部電力－大幅に3日続落 浜岡原発の審査取り下げへ＝日経
中部電力<9502.T>が大幅に3日続落。日本経済新聞電子版は11日21時39分、同社が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働審査を取り下げる方針を固めたことが同日、分かったと報じた。
記事によると、政府関係者が明らかにしたという。地震動データの不正など相次ぐガバナンス不全を受け、審査の継続を断念したもよう。
なお、同社は14日付で、同不適切事案についての調査報告書を公表している。
中部電力<9502.T>が大幅に3日続落。日本経済新聞電子版は11日21時39分、同社が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働審査を取り下げる方針を固めたことが同日、分かったと報じた。
記事によると、政府関係者が明らかにしたという。地震動データの不正など相次ぐガバナンス不全を受け、審査の継続を断念したもよう。
なお、同社は14日付で、同不適切事案についての調査報告書を公表している。
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