前場コメント No.2 かがやきＨＤ、ほぼ日、ファーマライズ、Ｉｎｅ、Ｓｙｎｓ、東エレク
★9:02 かがやきＨＤ－買い気配スタート／名証ネクスト上場 寄り前は1001円
コンサルティング事業、人材派遣事業、その他事業を行うかがやきホールディングス<624A.NG>はきょう、名古屋証券取引所のネクスト市場に上場した。公開価格720円の買い気配で始まり、差し引き約19万株の買い越し。直前の寄り前気配は1001円前後だった。
主幹事は東海東京証券で、公開株数は23万株。外構工事業者。中堅・中小企業向けコンサルティングと士業法人向け人材派遣の二本柱。コンサルティング事業に加え、士業法人グループ「かがやきアソシエイツ」に対し、会計・税務、人事・労務などの分野でグループが教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣している。
コンサルティング事業、人材派遣事業、その他事業を行うかがやきホールディングス<624A.NG>はきょう、名古屋証券取引所のネクスト市場に上場した。公開価格720円の買い気配で始まり、差し引き約19万株の買い越し。直前の寄り前気配は1001円前後だった。
主幹事は東海東京証券で、公開株数は23万株。外構工事業者。中堅・中小企業向けコンサルティングと士業法人向け人材派遣の二本柱。コンサルティング事業に加え、士業法人グループ「かがやきアソシエイツ」に対し、会計・税務、人事・労務などの分野でグループが教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣している。
★9:02 ほぼ日－買い気配 前期営業益を上方修正 「ほぼ日手帳 2027」の受注が想定上回る
ほぼ日<3560.T>が買い気配。同社は17日、26.8期通期の営業利益予想を従来の6.8億円から10.7億円（前の期比73.1％増）に上方修正すると発表した。
主力商品である「ほぼ日手帳 2026」の販売が業績予想をやや上回って推移していたことに加え、当期末である2026年8月に卸先への販売を開始した「ほぼ日手帳 2027」において、卸先からの受注が国内（前年同期比30.9％増）、海外（同2.1倍）ともに想定を大きく上回る結果となった。これにより、売上高および各段階利益が当初予想を大きく上回る見通しとなった。
Ｈｏｂｏｎｉｃｈｉへの増資によりＨｏｂｏｎｉｃｈｉが特定子会社となったことに伴い、26.8期より連結決算へ移行することも発表した。26.8期の連結営業利益は11.1億円にするとした。
ほぼ日<3560.T>が買い気配。同社は17日、26.8期通期の営業利益予想を従来の6.8億円から10.7億円（前の期比73.1％増）に上方修正すると発表した。
主力商品である「ほぼ日手帳 2026」の販売が業績予想をやや上回って推移していたことに加え、当期末である2026年8月に卸先への販売を開始した「ほぼ日手帳 2027」において、卸先からの受注が国内（前年同期比30.9％増）、海外（同2.1倍）ともに想定を大きく上回る結果となった。これにより、売上高および各段階利益が当初予想を大きく上回る見通しとなった。
Ｈｏｂｏｎｉｃｈｉへの増資によりＨｏｂｏｎｉｃｈｉが特定子会社となったことに伴い、26.8期より連結決算へ移行することも発表した。26.8期の連結営業利益は11.1億円にするとした。
★9:02 ファーマライズＨＤ－売り気配 1Q営業益55％減 調剤報酬改定などで原価率上昇
ファーマライズホールディングス<2796.T>が売り気配。同社は17日、27.5期1Q（6-8月）の連結営業利益は0.7億円（前年同期比54.8％減）だったと発表した。
調剤薬局事業では、調剤報酬改定、薬価改定による仕入れ環境の変動および処方日数の長期化の影響で原価率が上昇した。物販事業では、ドラッグストアの新規出店に向けた人材確保および運営体制整備に係る先行的な費用の発生に加え、商品原価率の上昇などが響いた。
ファーマライズホールディングス<2796.T>が売り気配。同社は17日、27.5期1Q（6-8月）の連結営業利益は0.7億円（前年同期比54.8％減）だったと発表した。
調剤薬局事業では、調剤報酬改定、薬価改定による仕入れ環境の変動および処方日数の長期化の影響で原価率が上昇した。物販事業では、ドラッグストアの新規出店に向けた人材確保および運営体制整備に係る先行的な費用の発生に加え、商品原価率の上昇などが響いた。
★9:03 Ｉ－ｎｅ－売り気配 金融庁による課徴金納付命令が決定
Ｉ－ｎｅ<4933.T>が売り気配。同社は17日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、同社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われていたが、同日、金融庁より納付期限を2026年11月17日とする600万円の課徴金納付命令の通知を受けたと発表した。
課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書は第16期（20221月1日～2022年12月31日）。課徴金については、納付期限までに国庫に納付するとしている。当該課徴金については、26.12期2Q決算において特別損失として計上しているという。そのほか特段の業績への影響はない見込みとした。
Ｉ－ｎｅ<4933.T>が売り気配。同社は17日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、同社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われていたが、同日、金融庁より納付期限を2026年11月17日とする600万円の課徴金納付命令の通知を受けたと発表した。
課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書は第16期（20221月1日～2022年12月31日）。課徴金については、納付期限までに国庫に納付するとしている。当該課徴金については、26.12期2Q決算において特別損失として計上しているという。そのほか特段の業績への影響はない見込みとした。
★9:04 Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ－大幅続伸 三菱重工と小型SAR衛星の打上げサービス契約を締結
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が変わらずを挟み大幅続伸。同社は18日、三菱重工業<7011.T>と、自社小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」2機の打上げに関する打ち上げサービス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、2027年後半に日本の基幹ロケット「H3ロケット」による軌道投入を予定しており、同社独自の衛星コンステレーション構築に向けた展開をさらに加速させる。同提携は、同社の宇宙アクセスにおける戦略的自律性を確立するための重要な決断だという。国内のフラッグシップ機を選択することで、迅速なコンステレーションの構築に向けた強固な輸送基盤を確保したとしている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が変わらずを挟み大幅続伸。同社は18日、三菱重工業<7011.T>と、自社小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」2機の打上げに関する打ち上げサービス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、2027年後半に日本の基幹ロケット「H3ロケット」による軌道投入を予定しており、同社独自の衛星コンステレーション構築に向けた展開をさらに加速させる。同提携は、同社の宇宙アクセスにおける戦略的自律性を確立するための重要な決断だという。国内のフラッグシップ機を選択することで、迅速なコンステレーションの構築に向けた強固な輸送基盤を確保したとしている。
★9:04 東エレク－反発 スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラム設立
東京エレクトロン<8035.T>が反発。同社は17日、ＪＰＭｏｒｇａｎ Ｃｈａｓｅ Ｂａｎｋを預託銀行とするスポンサー付き Level I ADR（米国預託証券）プログラムを設立したと発表した。
同プログラムは、米国資本市場における投資家の利便性を高め、同社株式への投資手段の選択肢を広げることにより、投資家層のさらなる拡大および新規投資家の開拓を図ることを目的としている。また、米国における同社の認知度および市場評価の向上にもつながるものと期待しているという。同ADRは、2026年9月17日（米国東部時間）より現地での売買が可能となるとした。
東京エレクトロン<8035.T>が反発。同社は17日、ＪＰＭｏｒｇａｎ Ｃｈａｓｅ Ｂａｎｋを預託銀行とするスポンサー付き Level I ADR（米国預託証券）プログラムを設立したと発表した。
同プログラムは、米国資本市場における投資家の利便性を高め、同社株式への投資手段の選択肢を広げることにより、投資家層のさらなる拡大および新規投資家の開拓を図ることを目的としている。また、米国における同社の認知度および市場評価の向上にもつながるものと期待しているという。同ADRは、2026年9月17日（米国東部時間）より現地での売買が可能となるとした。
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