後場コメント No.4 ニフコ、LIXIL、ハリマ化成G、CCIG、ジャノメ、共英製鋼

2026/10/30(金) 15:30
★13:07  ニフコ-後場上げ幅拡大 上期営業益7%増 自動車向け合成樹脂成形品が好調
 ニフコ<7988.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は268億円(前年同期比6.7%増)だったと発表した。

 主力の合成樹脂成形品事業では、国内自動車メーカーの生産台数や稼働日数の増加に加え、北米やアジアの一部地域で販売が伸長した。物価上昇や人件費高騰の影響があったものの、国内の収益性改善や海外での収益拡大によりセグメント増益となった。ベッド・家具事業も香港や台湾での販売増加などにより増益となった。管理可能経費の削減も利益を押し上げた。27.3期通期の連結営業利益予想は508億円(前期比5.7%増)を据え置いた。

★13:09  LIXIL-後場上げ幅拡大 上期営業益44%減もコンセンサス上回る
 LIXIL<5938.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日12時30分、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益(IFRS)は63.7億円(前年同期比44.1%減)だったと発表した。市場コンセンサスは34.6億円。

 増収となったものの、ハウジングテクノロジー事業やリビング事業がセグメント減益となったことが響いた。

 なお、株価はコンセンサスを上回る結果を受けて、買いが優勢となっている。

★13:15  ハリマ化成G-後場急騰 通期営業益を上方修正 上期は2.2倍 増配も発表
 ハリマ化成グループ<4410.T>が後場急騰。同社は30日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の35.0億円から58.0億円(前期比76.7%増)に上方修正すると発表した。

 上期の業績が当初想定を上回ったことを踏まえ、通期予想を引き上げた。下期は中東情勢の先行き不透明感や原材料価格の上昇などで厳しい事業環境を見込むものの、上期の好調により通期の利益も従来予想を上回る見通し。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は36.3億円(前年同期比2.2倍)だった。樹脂・化成品事業では塗料用樹脂やAI関連需要の拡大を背景とした半導体レジスト用樹脂が好調だった。製紙用薬品事業では販売価格の見直しや収益改善施策が寄与したほか、電子材料事業もはんだ付け材料の価格転嫁などにより増益となった。

 併せて、27.3期の年間配当予想を従来の42円から50円(前期42円)に引き上げることも発表した。普通配当を42円から46円に増額し、新たに特別配当4円を実施する。

★13:18  CCIグループ-後場プラス転換 通期最終益を上方修正 増配も発表
 CCIグループ<7381.T>が後場プラス転換。同社は30日13時、27.3期通期の連結純利益予想を従来の170.0億円から190.0億円(前期比50.4%増)に上方修正すると発表した。

 連結子会社の北国銀行において、金利上昇などを背景に資金利益が増加する見込みとなったことに加え、税効果会計によって法人税等の負担率が低下する見込みとなったことを踏まえた。

 27.3期上期(4-9月)の連結純利益は136.7億円(前年同期比68.6%増)だった。

 併せて、27.3期の期末配当予想を15円→20円(前期末は12円)に修正すると発表した。年間配当予想は30円→35円(前期は株式分割考慮後23円)となる。

★13:19  ジャノメ-後場急騰 100万株・10億円を上限に自社株買い 割合5.98% 増配も発表
 ジャノメ<6445.T>が後場急騰。同社は30日13時、100万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。
 
 取得期間は2026年11月9日~2027年11月8日で、取得方法は東京証券取引所における市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.98%となる。

 併せて、27.3期の年間配当予想を従来の60円から75円(前期55円)に引き上げることも発表した。中間配当予想は20円を据え置き、期末配当予想を40円から55円に増額する。足元の業績動向や株主還元の充実などを総合的に勘案した。

★13:23  共英製鋼-後場急落 通期営業益を下方修正 上期は34%減
 共英製鋼<5440.T>が後場急落。同社は30日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の155.0億円から95.0億円(前期比44.0%減)に下方修正すると発表した。

 国内鉄鋼事業では、建設用鋼材の需要低迷により製品出荷量が計画を下回るほか、鉄スクラップ価格が想定を上回り、売買価格差が縮小する見通し。海外鉄鋼事業では、米国拠点で設備の老朽化に伴う生産不調が断続的に発生しており、赤字が続く見込み。さらに、設備の耐用年数短縮に伴う減価償却費の増加なども織り込んだ。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は61.1億円(前年同期比33.6%減)だった。

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