後場コメント No.2 宮崎銀、東洋水産、ＢｅｅＸ、システナ、東エレク、レーザーテク
★12:32 宮崎銀行－3日続落 上期純利益を上方修正 貸出金利息の増加など寄与
宮崎銀行<8393.T>が3日続落。同社は4日12時20分、27.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を従来の69.0億円から82.0億円（前年同期比21.1％増）に上方修正すると発表した。
貸出金利息が当初予想を上回る見込みとなったほか、経費が想定を下回る見通し。有価証券ポートフォリオの見直しに伴う債券売却損への対応として、株式等売却益を計上したことも寄与する。27.3期通期の業績予想については、11月上旬に予定する上期決算発表時に公表するとしている。
なお、軟調な地合いから株価は売りが優勢となっている。
宮崎銀行<8393.T>が3日続落。同社は4日12時20分、27.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を従来の69.0億円から82.0億円（前年同期比21.1％増）に上方修正すると発表した。
貸出金利息が当初予想を上回る見込みとなったほか、経費が想定を下回る見通し。有価証券ポートフォリオの見直しに伴う債券売却損への対応として、株式等売却益を計上したことも寄与する。27.3期通期の業績予想については、11月上旬に予定する上期決算発表時に公表するとしている。
なお、軟調な地合いから株価は売りが優勢となっている。
★12:34 東洋水産－後場下げ幅縮小 上期営業益15％増 海外即席麺事業が好調
東洋水産<2875.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時20分、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は458.3億円（前年同期比15.2％増）だったと発表した。
主力の海外即席麺事業では、米国での販売数量増加やメキシコでの堅調な需要に加え、価格改定や円安効果が寄与したえ。国内即席麺事業も販売数量の増加や価格改定効果で増益となった。
東洋水産<2875.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時20分、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は458.3億円（前年同期比15.2％増）だったと発表した。
主力の海外即席麺事業では、米国での販売数量増加やメキシコでの堅調な需要に加え、価格改定や円安効果が寄与したえ。国内即席麺事業も販売数量の増加や価格改定効果で増益となった。
★12:35 ＢｅｅＸ－続落 「CNAPP マネージドサービス」を提供開始
ＢｅｅＸ<4270.T>が続落。同社は4日11時、クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP）を活用して顧客のクラウド環境のリスクを継続的に可視化し、優先度付けから改善提案までを月額で支援する「CNAPP マネージドサービス」の提供を開始したと発表した。
これにより、現状のリスクを短期間で可視化する既存の「クラウドセキュリティ診断（スポット診断）」を含む CNAPPサービスメニューを拡充する。同社のエンジニアがスポット診断を入口に、本番展開から継続的な運用まで一貫して顧客に伴走するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ＢｅｅＸ<4270.T>が続落。同社は4日11時、クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP）を活用して顧客のクラウド環境のリスクを継続的に可視化し、優先度付けから改善提案までを月額で支援する「CNAPP マネージドサービス」の提供を開始したと発表した。
これにより、現状のリスクを短期間で可視化する既存の「クラウドセキュリティ診断（スポット診断）」を含む CNAPPサービスメニューを拡充する。同社のエンジニアがスポット診断を入口に、本番展開から継続的な運用まで一貫して顧客に伴走するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:35 システナ－後場上げ幅拡大 2380万株・100億円を上限に自社株買い 割合6.65％ 4260万株の消却も発表
システナ<2317.T>が後場上げ幅拡大。同社は4日12時30分、2380万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。
取得期間は2026年11月5日～2027年11月4日で、取得方法は東京証券取引所における証券会社による取引一任方式の市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.65％となる。
併せて、4260万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年11月12日で、消却前の発行済株式総数に対する割合は10.00％となる。自己株式の消却により、将来的な株式売却などに伴う株式価値の希薄化に対する市場の懸念を解消するとしている。
システナ<2317.T>が後場上げ幅拡大。同社は4日12時30分、2380万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。
取得期間は2026年11月5日～2027年11月4日で、取得方法は東京証券取引所における証券会社による取引一任方式の市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.65％となる。
併せて、4260万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年11月12日で、消却前の発行済株式総数に対する割合は10.00％となる。自己株式の消却により、将来的な株式売却などに伴う株式価値の希薄化に対する市場の懸念を解消するとしている。
★12:39 東京エレクトロン－岩井コスモが目標株価引き上げ 業績は拡大局面入り
東京エレクトロン<8035.T>が大幅反落。岩井コスモ証券では、AI半導体投資やメモリ不足を背景に業績が拡大局面に入ったと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を17600円→17700円と引き上げた。
岩井コスモでは、27.3期上期は業績予想を超過達成し、初めて開示された通期営業利益予想は1兆2000億円弱と市場期待に応える内容と指摘している。7～9月期の新規装置売上は前年同期比61％増の7344億円で、装置大手5社の中でもトップレベルの伸びという。全アプリケーションが高い伸びを示すなか、DRAM向けは同74％増と寄与度が高いと指摘。営業利益率も30％超に上昇し、下期は約33％、目標の35％が見えてくると評価している。
東京エレクトロン<8035.T>が大幅反落。岩井コスモ証券では、AI半導体投資やメモリ不足を背景に業績が拡大局面に入ったと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を17600円→17700円と引き上げた。
岩井コスモでは、27.3期上期は業績予想を超過達成し、初めて開示された通期営業利益予想は1兆2000億円弱と市場期待に応える内容と指摘している。7～9月期の新規装置売上は前年同期比61％増の7344億円で、装置大手5社の中でもトップレベルの伸びという。全アプリケーションが高い伸びを示すなか、DRAM向けは同74％増と寄与度が高いと指摘。営業利益率も30％超に上昇し、下期は約33％、目標の35％が見えてくると評価している。
★12:39 レーザーテック－ＳＢＩが目標株価引き上げ MATRICSが中期的な業績拡大をけん引
レーザーテック<6920.T>が大幅反落。ＳＢＩ証券では、MATRICSが中期的な業績拡大のドライバとなると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を60900円→65700円と引き上げた。
ＳＢＩでは、26.6期1Qの営業利益は前年同期比41.0％減の157億円とコンセンサスを下回った一方、ACTISやMATRICSの引き合いが強く、受注計画は4000億円～5000億円へ上方修正され好印象と指摘している。Fab向けA200、マスクショップ向けA300に加え、EUVL用・DUV用MATRICSの需要も期初想定を上回る。競合のActinic検査装置開発は光源を中心に苦戦しており、独占状態は継続するとみる。
レーザーテック<6920.T>が大幅反落。ＳＢＩ証券では、MATRICSが中期的な業績拡大のドライバとなると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を60900円→65700円と引き上げた。
ＳＢＩでは、26.6期1Qの営業利益は前年同期比41.0％減の157億円とコンセンサスを下回った一方、ACTISやMATRICSの引き合いが強く、受注計画は4000億円～5000億円へ上方修正され好印象と指摘している。Fab向けA200、マスクショップ向けA300に加え、EUVL用・DUV用MATRICSの需要も期初想定を上回る。競合のActinic検査装置開発は光源を中心に苦戦しており、独占状態は継続するとみる。
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