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みずほ証券が投資判断「買い」を継続、目標株価を従来の11200円から12000円に引き上げた。

7月11日発表の2025年5月期業績を受けて、当社の利益予想に大きな変更はない。建築期間の長期化もあり、新規出店見通しを見直したことから、売上高予想を下方修正するが、粗利益率改善が進んでいることから、利益面では安定した増益基調が続くと予想する。今後、競合他社の店舗閉鎖や中小小売企業の事業停止などの淘汰・再編が加速する可能性が高いと我々は予想している。こうした中、同社が進めているEDLP（エブリデイ・ロー・プライス）の価格優位性はさらに強まり、ディスカウントドラッグストアとしてのプライスリーダーの地位が強固になっていると考えられる。競争激化を要因として粗利益率が低下する可能性は低いと予想する。

同社では自社でコントロールしている物流ネットワークとローコストながら接客を重視した販売戦略を強みにシェア獲得を進めている。地盤の九州エリアにおいては、ドミナント化をさらに進めることにより、相対的に利益率が低い競合他社との差を確実に広げている。同業他社が出店を抑制する中、高水準の出店を継続しており、同社のシェア獲得スピードは加速していると考えられる。新規出店を集中している3大都市圏での業績寄与の可能性を中期的なスタンスで注目する。

前年ハードルの関係で四半期業績の利益モメンタムが一時的に悪化する可能性に留意したい。EDLPや独自の物流戦略が仕入条件の改善などにつながる可能性をカタリストとして注目する。新年度に入ったことから、目標株価算出の基準を2026年5月期から2027年5月期に変更し、目標株価を2027年5月期当社予想ベースPER約27倍の12000円に変更する。この水準は、前回と同様、当社が関西地区から中京地区へと出店エリアを拡大した2014～2015年の平均値（約27倍）を参考に設定した、と指摘。

今2026年5月期連結営業利益を会社計画405億円（EPS391.1円）に対し460億円（EPS412.6円）、来2027年5月期460億円（EPS441.6円）、2028年5月期510億円（EPS488.3円）と予想している。