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ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の4500円から5700円に引き上げた。

同社は25年12月期第2四半期（7～9月）で受注が弱含んだものの、コストダウン等が進捗し、通期営業利益計画を上方修正した。しかしながら、依然同社の修正後計画は保守的と当社は見ており、さらに上振れ着地できると予想する。加えて、中期経営計画の上方修正や、改善余地の大きい資本政策に変化が見られれば株価上昇のカタリストとなろう。同社のPERは過去10年レンジに収まるなか、同社の自助努力による利益率改善で26年12月期に向けて過去最高益更新が可能なことを踏まえれば、引き続き割安感が強いと見る。また、FA各社の業績が弱含む中で同社は堅調な業績を維持できていることからも、引き続き相対的に選好されよう。

目標株価を4500円→5700円に引き上げ、投資評価「1」を継続する。目標株価算出において、従来の14年3月期～15年3月期営業増益局面のPER25倍に、過去最高益更新とFA相対で堅調な業績を評価し、10％プレミアムを付与した27.5倍を適用し算出した。25年12月期は主にIL事業とCR事業で収益性改善を織り込み、営業利益845億円→945億円に上方修正する。会社計画との主な差異は、IL事業とCR事業の下期利益率が上期同様にコストダウンや価格転嫁で高水準を維持できると見ること。26年12月期も同様の理由で営業利益934億円→1041億円に上方修正した。コストダウンは内製ソフトウェアによる案件進捗の可視化や設計の共通化などにもよるものであり、持続可能と見る。米関税影響は、同社はIL事業で現地生産体制を構築しており限定的と見るほか、価格転嫁やコストダウンで相殺可能と見る。

同社が24年5月に公表した中期経営計画は、027年度ROE13％以上、営業利益920億円、営業利益率11.5％としてきた。当社予想に基づけば、25年度に各項目で達成可能と見ており、中期計画の上方修正余地が大きいと見る。加えて、同社は資本政策に関して、キャッシュアロケーションの方針を依然開示していないほか、配当性向を35％のみとしている。現状維持の場合、26年12月期以降現預金が積み上がることでROEは下落する可能性が高く、資本政策の改善余地も大きいといえよう、と指摘。

今2025年12月期連結営業利益を修正後会社計画870億円（EPS184.9円）に対し従来予想845億円（EPS173.6円）から945億円（EPS201.5円）へ、来2026年12月期同934億円（EPS188.5円）から1041億円（EPS218.4円）へ、2027年12月期同1009億円（EPS203.4円）から1117億円（EPS233.9円）へ増額している。