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ＳＭＢＣ日興証券が投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の3000円から3500円に引き上げた。本決算と同時に発表した新中期計画の骨子では、最適資本構成（自己資本比率30％半ば～半を目安）し、中期的（～5年程度）にROE8％以上を目指す方針が示された。いずれの達成にも過剰資本の解消が鍵となろう。浜岡原発安全審査における不適切事案では、第三者委員会による報告書が早ければ夏にまとまる可能性があり、それを受けたガバナンス改革と、資本政策の実行、加速に期待したい。

26年3月期決算、燃料価格動向等を踏まえて当社業績予想を見直した。経常利益は27年3月期1660億円、28年3月期2560億円と予想する。ミライズの収益見通しを引き上げた（販売電力量増、電源調達の効率化）が、27年3月期は燃料・JEPX価格高騰による影響としてタイムラグ差損1160億円（ミライズ680億円、JERA480億円）を織り込み、従来比580億円減額修正した。28年3月期は270億円の増額修正。目標株価は配当割引モデルにて算出。DPS予想は27年3月期85円（会社予想70円）、毎期5円増配の見方に変更ないが、31年3月期DPS予想を新たに加えたこと、割引率を従来3.3％から3.0％へ引き下げたことにより目標株価を引き上げた。電力業界の要求配当利回りは上昇しているものの（電力業界平均3.5％→4.0％）、同社は資本効率向上に向けた取り組みが一段と高まっていることから業界平均より1.0ppt低い3.0％とする。

同社はTB投資事業有限責任組合への出資（1000億円）を通じて東芝への戦略的投資を行っており、株式市場はその潜在価値を織り込みつつあると当社では見ている。目標株価算定においては明示的に東芝の価値を織り込んでいるわけではないが、業界平均よりも低い割引率3.0％は一部価値を織り込んでいるとも解釈できる。仮に、価値顕在化が始まると割引率は、資本効率向上へ資産入替に積極的に取り組んでいるガス業界の要求配当利回りと同等の2.5％程度まで低下すると期待でき、理論株価は4700円と試算する、と指摘。

今2027年3月期連結経常利益を従来予想2240億円（EPS233.0円）から1660億円（EPS178.6円）へ減額したが、来2028年3月期同2290億円（EPS246.4円）から2560億円（EPS283.2円）へ、2029年3月期同2350億円（EPS262.3円）から2450億円（EPS284.8円）へ増額している。