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野村証券が業績予想を小幅上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の1867円から1950円に引き上げた。

26年12月期第1四半期実績を踏まえ、当社業績予想、目標株価を更新する。同社の筆記具の品質と技術力が差別化要因となり、海外の成長が中長期的に続くと見ている。当社では年率8％程度の海外売上高の成長を見込んでおり、これは同社の海外市場開拓が進み始めた10年12月期を起点に18年12月期までの成長率と同程度の水準である。当該期間の営業増益率も年率10％台であり、目標株価算定にあたっては2011～18年のヒストリカル当期予想PERを参照。インバウンド需要の押し上げがあった2014～16年を除くと、当該期間は10倍～20倍程度のレンジで推移しており、中央値の15倍を適用し、当社予想26年12月期の修正EPS129.9円を乗じて目標株価を1950円とする。

26年12月期に関しては、原材料調達で大きなマイナス影響は出ず、円安影響もあり売上高は前期比10％増の1387億円、営業利益は同14％増の189.9億円を予想する。フリクションスイッチをはじめとする新製品効果、昨秋の価格改定効果で国内は同8％増収を予想。米国は主力製品G2を中心に良好な販売実績が続くとともに、フリクションをクロスセルしていくことで同13％増収を予想する。欧州は出荷ルート見直しが一巡し、第2四半期から販売トレンドが回復していくものと見ている。第1四半期に積み上がった米国と欧州の在庫は解消に向かい、下期には全社ベースでの稼働率向上を通じて営業利益率を前年同期比で向上させていくものと見込んでいる。

26年12月期を起点に28年12月期までにCAGRは売上高で5％増、営業利益で11％増を予想している。日本ではフリクションスイッチをはじめとする新製品効果、欧州ではフリクションの伸長に合わせてG2もクロスセル推進していくこと、米国はG2で築き上げた販売網を活かしてフリクションをクロスセル推進していくこと、アジアはインドと中国を中心に各国の購買力に応じた製品投入を強化することで、国内外の売上高を伸ばすと予想する、と指摘。

今2026年12月期連結営業利益を会社計画180億円に対し従来予想188億円（修正EPS126.0円）から190億円（修正EPS129.9円）へ、来2027年12月期同210億円（修正EPS146.6円）から212億円（修正EPS147.7円）へ、2028年12月期同232億円（修正EPS165.1円）から235億円（修正EPS165.8円）へ小幅に増額している。