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野村証券が業績予想を上方修正、レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5200円から5500円に引き上げた。

26年10月期第2四半期実績を踏まえ、当社業績予想、目標株価を更新する。国内で直営店の新規出店による店舗売上高が拡大していくことで、25年10月期を起点として28年10月期まで修正EPSは年率26％増を予想する。新型コロナウイルス感染症が23年10月期中に5類に移行、そのマイナス影響がほぼなくなってから25年10月期までの修正PERは21～38倍で推移し、当該期間の修正EPSはCAGR29％増で推移していた。当社では28年10月期は同22％増、29年10月期は同18％増と修正EPS成長が緩やかになっていくことを予想している。当該レンジの中心29.5倍程度から成長率が低下することを考慮して10％程度ディスカウントした26.5倍程度を適正なPERとして、27年10月期当社予想修正EPS207.9円を乗じて目標株を5500円とする。

上期決算発表時に会社計画は上方修正されたが、当社では下期会社計画には粗利率に上振れ余地があると見て、26年10月期の営業利益は前期比46％増の49.2億円と会社計画48億円を上振れると予想。26年10月期第2四半期の粗利率は第1四半期比0.4％pt増の68％台に回復しており、これは豚肉の調達先と使用部位の変更、自社工場の稼働率向上が理由である。下期もこれらの要因は継続するとともに、食材の調達価格は安定的に推移すると想定し、粗利率は68％台を維持すると見ている。新規出店計画数のテナント契約や人材確保の目途がついており、通期では直営新規出店数は会社計画達成可能と考えている。

人材育成、店舗開発に至るまで組織強化が徐々に進んでおり、27年10月期以降も町田商店、元祖油堂、豚山の三業態を中心に直営を新規出店していき、業績拡大を見込んでいる。26年10月期を起点として29年10月期までは直営店舗数はCAGR18％増、売上高CAGRは20％増を予想する。外食業界における従業員一人当たりの賃金上昇の影響を同社も受けるが、増収効果で吸収していき、営業利益のCAGRは26％増を予想する、と指摘。

2026年10月期連結営業利益を修正後会社計画48.0億円に対し従来予想45.8億円（修正EPS158.5円）から49.2億円（修正EPS170.3円）へ、来2027年10月期同55.6億円（修正EPS193.0円）から59.9億円（修正EPS207.9円）へ、2028年6月期同68.2億円（修正EPS236.8円）から73.1億円（修正EPS253.8円）へ増額している。