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岡三証券が業績予想を見直し、レーティング「強気」を継続、目標株価を従来の5400円から7000円に引き上げた。

27年2月期第1四半期決算は、前年度までの中国の構造改革に続き欧州の構造改革費用、ERPの移管トラブルなどにより、売上1389億円・前年同期比＋10.6％、営業利益85億円・同－19.2％、利益率6.1％・前年同期8.4％、特にR（ロボット）は1.6％・同9.0％に低下した。一方、受注高は全社1638億円・前年同期比＋29％、M（モーションコントロール）同＋48％、R同＋14％。売上を上回る。

過去10年（小笠原社長、小川社長）におけるロボット事業の売上CAGRを比較すると、同社はファナック、川崎重工などを下回る。中国市場におけるシェアも2020年代初めの2位⇒25年8位（台数ベース。金額は5位）に低下した。また2ケタ増収で利益率が向上するが、鈍化すると低下幅が大きくなる場合が見られる。なお、その増収幅は市場影響によるところが大きいが、他社を上回っているわけではない。

新中期経営計画「Dash 35」ではコア戦略の一つとして、前回小笠原社長時から始まった「i3-Mechatronics」が掲げられたが、これの評価などの説明は十分ではなかった。シェア低下、利益率改善の持続が見られない状況において、アカウンタビリティ不足の感は否めない。一方、半導体に加えて、工作機械市場などの好調が目立つ。「フィジカルAI」（特にAIロボット）は政府の「17の戦略分野」の筆頭と言える。目標株価は当社の28年2月期予想EV/EBITDA19.5倍を適用。同過去5年ヒストリカル平均＋1.5σ、19.6倍を参考にした。「フィジカルAI」関連として、産業用ロボット国内2位のポジションを考慮した、と指摘。

今2027年2月期連結営業利益を会社計画600億円（EPS181.2円）に対し従来予想570億円（EPS173.5円）から530億円（EPS156.7円）へ、来2028年2月期同680億円（EPS204.3円）から570億円（EPS168.1円）へ、2029年2月期同730億円（EPS218.2円）から605億円（EPS177.9円）へ減額している。