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モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が宇宙企業4銘柄の調査を開始。QPSホールディングスの目標株価を2700円に設定、投資判断「Overweight」で新規カバレッジを開始した。他の3銘柄は、Synspective（290A）が「Equal-weight」、目標株価1500円、スカパーJSAT（9412）が「Equal-weight」、目標株価2800円、ispace（9348）が「Underweight」、目標株価350円。

東南に太平洋を望む日本には、宇宙産業発展に有利な素地が備わっている。未だ勃興期にある日本の宇宙産業・企業群に対して、期待の眼差しで我々は注目していく。ロケットや衛星の部品には、真空・放射線・極端な温度変化といった過酷な条件への耐久性が求められる。一度打上げられると修理が容易ではないため、極めて高い信頼性も求められる。わずかな誤差や不具合がミッション全体の失敗につながるため、極めて高い精度も求められる。日本の精密部品サプライチェーンやものづくりの基盤は、産業によっては過剰品質と揶揄されるケースもあるが、それが宇宙産業では他国に対する競争優位をもたらし得る。日本の宇宙産業は、ロケット打上げ数では米国・中国の後塵を拝しているものの、競争力のある衛星事業者が成長しつつある。日本政府の第7期科学技術・イノベーション基本計画では、経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」に指定しており、指定された6分野のうちの一つに「宇宙」が選ばれている。この「宇宙」技術には、衛星測位システム、衛星通信、リモートセンシング、軌道上サービス、月面探査、輸送サービスなどの技術が含まれている。他国に依存しない自律的な宇宙アクセスの確保、および自国の宇宙産業の成長を促進する目的で、日本政府として国内でのロケット打上げ数の増加を目指している。これまで日本のロケット打上げ数はほぼ横ばいで推移してきたが、2030年代前半に官民合計で30基/年まで増やすことを目指している。また防衛の観点でも宇宙領域の重要性は増している。日本周辺を含めた様々な地政学リスクの高まりを背景に、日本政府は防衛予算の拡充を図っている。そのうえで、従来の陸海空の枠を超え、防衛における宇宙領域の重要性が増しているため、宇宙関連の予算も拡大しつつある。防衛用途の製品・サービスおよびそのサプライチェーンは他国に依存しないことが望ましく、日本における防衛関連需要の拡大は日本の宇宙産業の成長に大きく貢献しよう。

QPSホールディングスについては、小型SAR衛星に対する潜在需要は大きく、同社のトップラインは衛星運用基数の増加に比例して大きく成長していくだろう。そのうえで、小型SAR衛星分野で競合するSynspectiveと比べて、アセットライトなビジネスモデルを採用しており（QPSはデータ分析までは行わないシンプルなビジネスモデル）、営業損益やFCFの黒字化は相対的に早いと我々は予想する。外部からの資金調達の必要性も小さいと我々は見ており、機関投資家から投資対象に選ばれやすい点も考慮して、我々は同社に対する投資判断を「Overweight」とする。QPSは31年5月期までに衛星運用基数を36基とする計画である。従って、32年5月期時点の事業収益（売上高＋補助金収入）が定常状態のトッラインと考えられる。我々の32年5月期事業収益予想にEV/Sales8倍を積算し、ディスカウントレートを用いて現在価値まで割り引く計算によって、目標株価2700円を算出している、と指摘。

今2027年5月期連結税引前利益を会社計画20億円に対し22億円と予想し、来2028年5月期連結税引前利益を151億円、2029年5月期153億円と予想している。