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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の93000円から100000円に引き上げた。

7月28日引け後に発表の27年3月期第1四半期（4～6月）の営業利益は前年同期比45％増の1871億円と当社予想の同1530億円を上回り、第一印象はややポジティブ。主要因は高い増収率で同33％増と、当社予想の同18％増を上回ったことによる。アジアでの上振れが大きく、日本、北中南米の売上高も当社予想を上回っており、各地域の売上高見通しを引き上げて当社予想を上方修正した。27年3月期の営業利益では、前期比27％増と従来予想の同14％増から引き上げた。適用基準期、適用PERは従来から変更はなく、基準期の29年3月期予想EPSの上方修正に伴い、目標株価を引き上げた。

第1四半期の粗利率は85.0％と前四半期の83.5％や前年同期の82.6％から大きく上昇した。同日開催の決算説明会では、前年同期の水準と比較した場合の粗利率の改善は、相互関税の還付と為替円安による好影響がそれぞれ半々とのことだった。相互関税の還付影響は絶対額で数十億円ほどで、還付影響を除いても粗利率は83％台後半を維持していたと見られる。26年4月から打ち出した価格改定については顧客の理解を得ているとのことだったが、第1四半期決算での影響は限定的と見られ、好影響は今後に顕在化する可能性があると考える。

第1四半期決算のため、自己株式取得を含む株主還元スタンスや、キャッシュアロケーションについての方針、セグメント数値などの情報開示で特段の変化は見られなかったものの、驚きはない。当社予想では2000億円の自己株式取得の効果を28年3月期予想で織り込んでおり、27年3月期通期決算での自己株式取得の発表を前提としている。今後は経営やIRに関する変化としては、トップマネジメントの決算説明会への出席と対話の機会が設けられることが望まれる、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を従来予想6860億円（EPS2045.1円）から7560億円（EPS2255.4円）へ、来2028年3月期同7760億円（EPS2323.6円）から8480億円（EPS2525.6円）へ、2029年3月期同8360億円（EPS2512.9円）から9090億円（EPS2710.7円）へ増額している。