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大和証券がレーティングを「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」へ、目標株価を従来の1370円から1390円へ引き上げた。

26年12月期第1四半期は営業利益709億円（前年同期比43％増）。前期第1四半期に3月分のみ連結されていた米AOCの収益を除いても同24％営業増益であり、欧米系・インドの大手競合に比べて高成長を遂げた。NIPSEA（中国・アジア）、太平洋、日本等が収益を伸ばした。

26年12月期通期の営業利益は2900億円（前期比13％増）を予想する。AOCは前期比94億円増と実質微減益を見込むが、NIPSEAの中国が同130億円増、中国以外が55億円増を見込む。中国はTUC（消費者ルート、塗替え用）の販売数量が前期比増加に転じよう。（1）意匠性と付加価値が高いテクスチャー塗料の拡販、（2）粗利率は低いが追加的な販管費負担が軽微な塗装関連商材（刷毛など）の販売増、（3）装体験型店舗拡充による販促が寄与しよう。TUB（業者・プロジェクト向け）は商業住宅向けが依然厳しいものの、オフィスや公共工事関連の案件獲得が進展中。中東情勢による影響は中国・米国は軽微で済みそうだ。日本や一部アジアではシンナー等の調達難・原料高が想定されるが、代替調達や値上げで吸収しよう。日本塗料工業会によると国内塗料純出荷額は3月、4月に駆け込み需要があったが5月も安定的に推移。AOCは販売数量の4割を占める建設関連は伸び悩もうが、3割を占めるインフラ向けが底堅く推移すると考える。

レーティングを「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）に引き上げ、今後1年程度の目標株価を今期予想PER16倍の1390円とする。世界塗料大手の平均16.7倍（高PERのインド系を除く）や日系ファインケミカル企業の平均水準16～17倍を適用した。当社では今期営業利益が会社計画を70億円、コンセンサスを150億円ほど上回ると予想。中国事業の経営力も評価している。前期第2四半期はTUC売上が前年同期比11％減となり株価下落を招いたが、理由は与信管理の強化による販売抑制であり、通期利益は増益だった。M&Aは積極的だが、仮に資金調達を伴う場合でもEPSが押し下げられるような案件・手段は採らない方針を掲げている、と指摘。

今2026年12月期連結営業利益を会社計画2830億円（EPS85.3円）に対し2900億円（EPS87.1円）と予想し、来2027年12月期連結営業利益を3070億円（EPS92.5円）、2028年12月期3310億円（EPS100.0円）と予想している。