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みずほ証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の2300円から2400円に引き上げた。

26年3月期第4四半期決算と足元の市況を踏まえ、当社業績予想を上方修正した。ヘリウム事業の収益性改善を織り込んだことに加え、マテリアル事業の利益成長見通しを上方修正している。中東情勢は引き続き不安定であるが、同社業績にとってはセグメント間で強弱はあるものの、総じて追い風の事業環境と見ている。下振れが続くヘリウム事業を中心に収益立て直しを進め、中計最終年度の目標に近づけていく姿勢について、決算説明会等で確認できた点は、残りの中計期間における利益回復へのコミットメントの強さを示すものとして、ポジティブに評価する。目標株価を従来比100円引き上げて2400円とし、投資判断「買い」を継続。目標株価2400円は、大手都市ガス・LPガス会社等の株価評価に採用している（1）PBR/ROE、（2）配当利回りの2つの指標の平均から算出した。前回予想比では、市場環境などを踏まえ、資本コスト（8％→8.5％）を見直している。中間決算頃の増配公表の可能性にも注目したい。

27年3月期業績は、ヘリウム事業の収益性改善を中心に増益を予想する。LPガスの原料価格上昇により、市況要因による増益効果が生じやすいと見られることから、第1四半期～第2四半期は対前年で進捗率が高く出やすいと見ている。27～28年度にかけて、マテリアル事業でのトップライン成長（約400億円規模）の利益貢献にも注目したい。

LNGやヘリウムを生産するカタールのラスラファン工場では、イランによる攻撃等で生産設備14基のうち2基が損傷したと報じられている。部分的な出荷再開についても不可抗力宣言が10月中旬まで延長されたとの報道があるほか、完全復旧には数年単位を要すると見られている。加えて、中国・ロシアによるヘリウム輸出制限も実施されており、需給は一段とタイト化する可能性があるだろう。同社は、長期契約を主体とする調達の6割を北米産が占めることに加え、昨年までの市況軟化局面では一部を低採算で同業他社に販売するなど供給余力があったと見られるため、需給タイト化の恩恵を受けやすいと考える。仮に停戦等により価格が下落した場合でも、カタールの生産完全復旧には時間を要すことから、引き取り義務の対象数量も減少するため、低採算販売による負担は従来比で縮小すると考える、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画488億円（EPS197.7円）に対し従来予想445億円（EPS189.0円）から503億円（EPS216.4円）へ、来2028年3月期同451億円（EPS193.8円）から511億円（EPS201.2円）へ増額し、新たに2029年3月期連結営業利益を526億円（EPS210.7円）と予想している。