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ＳＢＩ証券が28年3月期以降の業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の5400円から5700円に引き上げた。

27年3月期第1四半期（4～6月）決算は売上高489億円（前年同期比27.7％増収）、営業利益49億円（同5.1倍）と、社内計画を営業利益で10億円強超過した。計画超過の要因は、露光装置の需要が復活し、以前実施した棚卸資産評価損の戻入益10億円が発生したため。本要因を控除しても、社内計画を若干上振れた。会社は通期計画を、部材価格高騰などのリスクを考慮し据え置いた。

決算後取材では、DLT装置は、一部顧客で量産用途での採用内定を取得、複数台の受注を獲得したことが判明した。DLT装置は、パッケージ業界からの評価が高く、10社を上回る企業から受注、引き合いが来ている。ただし、CoPoSなど310mm角のPLP向けへの納入は困難な模様。DI露光装置は、光電融合デバイス及び同実装基板向けからの需要が増加していることから、当社では今後の光電融合デバイスの需要拡大を追い風に、28年3月期以降も大きく売上を伸ばすと予想する。UX－5は、イビデン（4062）だけでなく、日本、アジアなどにも顧客が拡大しており、好印象。パッケージ用露光装置群の引き合いは旺盛で、既に28年3月期出荷分として、製造能力を上回る引き合いが来ており、会社は増産体制の整備、外注業者の活用、製造の平準化などの施策を講じる。また、当社はOSRAM買収関連費用が、28年3月期は前期比30億円減少すると推定する。

目標株価5700円（前回5400円）は、29年3月期当社予想EPS296.2円（前回276.9円）にPER19.3倍を適用して算出した。パッケージ用露光装置が大口顧客の獲得に成功、中長期的に大きな成長が期待できるものの、当社推定では、26年3月期の半導体製造装置の利益構成比は20％程度で、かつ、会社によると戦略製品のパッケージ用露光装置が業績を本格的に牽引していくのは28年3月期以降、かつ、一部の大口顧客への事業依存度が高い構造が継続する可能性がある。半導体製造装置銘柄としての認識が進むのは28年3月期以降と考え、リーマンショック後の11年3月期から構造改革開始前の24年3月期までの平均PERを適用する。カタリストは、EMIB－Tの採用拡大などによる大口顧客のさらなる拡大、戦略製品DLTのさらなる顧客拡大、FPD工場の稼働率上昇によるUVランプ需要の回復など、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画140億円（EPS132.3円）に対し146億円（EPS133.6円と予想し、来2028年3月期連結営業利益を従来予想214億円（EPS205.5円）から256億円（EPS247.0円）へ、2029年3月期同291億円（EPS276.9円）から315億円（EPS296.2円）へ増額している。