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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の2440円から2870円に引き上げた。

27年3月期第2四半期は、就労支援の高稼働、新規施設増加を中心に、児童福祉やプラットフォーム、海外の各事業が伸長した。就労支援では高稼働率の維持と、出店加速、27年度障害福祉報酬改定が追い風になりそうな点、プラットフォームは新規契約獲得が円滑に進んでいる点を踏まえ、当社業績予想を上方修正した。目標株価算定の基準決算期を28年3月期へ進める。RNL（除く金融）のPER15.3倍に、成長率プレミアム25％を加えた19倍を、当社の28年3月期予想EPS151.2円に乗じた2870円を目標株価とする。レーティングは「Buy」継続。

第2四半期は、売上高112.6億円（前年同期比19.1％増）、営業利益は13.9億円（同24.0％増）と第1四半期に続いて好調継続。就労支援は同22.5％増収、同32.9％営業増益。上期は12施設の新規開設と7施設のM&Aを行った。高稼働率と、高い就職率を背景とした単価上昇が寄与。児童福祉は同22.2％増収、営業利益は同倍増。上期の新規開設は11施設で、短時間支援を軸に長時間支援、訪問支援、更に訪問看護をメニューに加え、支援体制を強化している。プラットフォーム（PF）は同27.1％増収、同9.9％営業増益。上期の新規契約事業所数は3952件（同26％増）。AIプロダクト開発などが進む。海外は新規の30床施設が7月に稼働、利用者獲得が進んでいる。

就労支援は27年3月期で27施設、28年3月期で40施設の新規開設（従来当社予想35施設）を予想する。積極的な新卒採用により常に余裕を持って新規出店数を増やせる好循環が続こう。PFは施設支援メニュー増やAIによる業務効率化サービス開発が進み、月額顧客単価増と新規顧客開拓による成長が続こう。児童福祉は障害福祉報酬改定リスクを、複数サービス（施設、訪問支援、訪問看護等）で緩和し、安定成長を見込む、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を修正後会社計画58～63億円（EPS102.1～113.8円）に対し従来予想58億円（EPS106.2円）から61億円（EPS116.4円）へ、来2028年3月期同72億円（EPS134.1円）から78億円（EPS151.2円）へ、2029年3月期同86億円（EPS161.6円）から97億円（EPS187.9円）へ増額している。