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東海東京インテリジェンス・ラボが業績予想を上方修正。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の6700円から6900円に引き上げた。

レーティング「Outperform」を継続した要因は、（1）金融ITを中心に国内事業は活況で、AIによる生産性革新も進んでいること、（2）フロンティアAIを契機にデジタルセキュリティニーズが高まっており、同社はその恩恵を受けること、（3）26年3月期に大規模減損を実施した海外事業の構造改革が進んでおり、収益性が向上していること、等。目標株価を6900円（前回6700円）へ引き上げる。28年3月期当社予想調整EPS265.2円に、PER26倍（前回同値）を適用。同社は27年3月期上期決算発表と同時に会社計画を上方修正しており、保守的で嫌気されていた中期経営計画（29年3月期売上収益9500億円、同営業利益2000億円）の前倒し達成もしくは数値目標の上方修正余地が高まっていると当社では見ている。

直近1年間の同社株価は、（1）海外事業の大規模減損、（2）中期経営計画が保守的であること、（3）産業ITの収益性低下、等により他の大手SIerに比較して軟調であった。一方、海外事業は構造改革が奏功し収益性が改善、産業ITで新規獲得顧客が開発工程へ進み収益性も回復が見られる。また統合報告書によれば、売上収益10億円以上の顧客は、21年度91社→22年度107社→23年度103社→24年度112社→25年度126社と、顧客の裾野が拡がっている。今後は、中期経営計画の上方修正が期待される他、AI活用による生産性革新効果やセキュリティ需要の高まり等も期待できると当社では見ている。

27年3月期の当社業績予想は、売上収益が前年比8％増の8805億円、営業利益は同214％増の1832億円である。会社計画比で売上収益・営業利益とも上振れを予想する。背景は、上期（4～9月）売上収益＋受注残高（27年3月期計上予定）は、前年比8.8％増と高水準であること。前回当社予想対比では、コンサルティング事業は特定顧客での案件縮小を反映したが、セキュリティを含む需要が高まっている金融IT・IT基盤を中心に見通しを引き上げた。28年3月期の当社業績予想も、27年3月期と同様の要因で引き上げる。中期経営計画の営業利益目標（2000億円）を1期前倒しで達成すると予想する、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を修正後会社計画1800億円（EPS218.5円）に対し従来予想1791億円（EPS226.5円）から1832億円（EPS225.6円）へ、来2028年3月期同1986億円（EPS252.0円）から2085億円（EPS259.1円）へ、2029年3月期同2199億円（EPS282.1円）から2345億円（EPS294.0円）へ増額している。